匿名通貨であるモネロ（XMR）が暗号資産プリペイドカードに採用されました。

イタリアの暗号資産決済会社であるBitsa（ビツサ）が同社が発行する暗号資産プリペイドカードの「Bitsaカード」で、匿名通貨であるモネロ（XMR）をサポートすることがわかりました。
このBitsaプリペイドカードにより、アプリ内でモネロ保有者はモネロでの決済とカード間の送金を行うことができ、SEPA（単一ユーロ決済圏）での実店舗およびオンラインでのあらゆる種類の取引が可能で、モネロ特有の匿名機能により迅速、簡単、安全なプロセスです。
SEPAとは、EU加盟国を含めた32カ国において、国内外の区別なくユーロでの決済が行える地域・およびそれを実現する仕組みのことであり、その決済圏のことを指します。
Bitsaプリペイドカードは2019年の第三四半期にリリースされ、ユーロをベースとした銀行振込や決済、ビットコイン（BTC）を始めとする合計で12種類の暗号資産をサポートしており、モネロをサポートした世界初のカードで、現段階で約3万枚を発行しており、2020年中には15万人のユーザーを目指しています。
南米では同じ匿名通貨であるダッシュ（DASH）がスーパーマーケットなどの実店舗やオンラインで決済と取引で使用され需要が伸びており、取引所による匿名通貨の排除する動きとは逆の動きを見せています。

このニュース、 伊藤が解説します。

匿名通貨はアンチマネーロンダリングやテロ資金供与対策の中で必ず指摘される銘柄です。
もちろん、正しく利用されるのであれば通貨自体に問題はありませんが、誰が何目的で利用しているかを非開示にしているという時点で、管理当局としては全てを規制する姿勢を見せております。
一部の決済会社や取引所はこの一方的な規制に対して闘う姿勢を示し、積極的に導入を進めている動きがあります。
この問題は匿名通貨だけでなく、全ての暗号資産に対して共通の問題と言えます。
一部の取引だけ匿名にするという動きがあります。それは、一般ユーザーの取引は開示して、企業や銀行や政府機関の取引は非開示にするという流れです。
これでは法定通貨と実体は何も変わりません。
本来であれば政府も金融機関も全ての取引が開示されるところにブロックチェーンの信頼が存在します。
匿名通貨を支持しているコミュニティの中には、このように暗号資産全体の価値を毀損する可能性がある流れを食い止めるために敢えて支持をしているという層も存在します。
個別銘柄ごとの評価ではなく全体の相関関係を把握することで市場の向かう未来が見えてきます。