フランスが高校のカリキュラムにビットコインをはじめとする暗号資産の教育を導入

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フランスの教育行政を担当する国民教育省はビットコインをはじめとする暗号資産の教育を高等教育のカリキュラムに導入しようと提案しています。

今年6月に国民教育省は教師向けのポータルサイト「eduscol」にて経済学や社会学関連の高等教育向け学習プログラムを公開し、その内容にビットコインなどの暗号資産に関する教育プランが含まれていました。

このカリキュラムには暗号資産やフランスを含めた世界各国の経済や法定通貨とビットコインの関係性や影響などについて学習することができる他、通貨・会計・銀行など金融業界について幅広く扱っており、これらの分野から暗号資産・ビットコインを選ぶことができ、内容をビデオにて閲覧することができます。

ビデオの内容は「ビットコインは将来の通貨か」「ビットコインはユーロの代わりとなるか」「現在の通貨を信用しているのか」というトピックに分けられ、視聴後に学生同士で議論させるようです。

ビットコインを含めた暗号資産の基礎を学習するだけでなく、現在の金融システムや法定通貨と暗号資産を比べることで世界の金融に対する理解を深める取り組みになります。

暗号資産とブロックチェーンに関する教育はフランスだけではなくて徐々に世界でも浸透しつつあります。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

ビットコインを教育の一環として取り入れる検討がフランスで始まりました。

日本でも教育にブロックチェーンやプログラミングを導入する動きがありますが、それはごく一部を対象にしております。

自国のお金に関する教材としては、ビットコインは中立な存在で適任です。

欧州連合(EU)に加盟する国は共通通貨であるユーロ(EUR)の価値を再検討する動きを見せており、まさに自国通貨か共通通貨か新しい通貨概念が必要かという議論の真っ最中です。

日本は常識という考え方が強い国ですが、常識が揺らぐ今の世界経済では、過去にとらわれることなく、未来はどのように変わるのかという事を念頭において教育をする必要があるでしょう。

ビットコインが答えになるかどうかはまだ分かりませんが、少なくとも既存の自国通貨や共通通貨を無理に使わなくても良いという柔軟な考え方が誕生するきっかけにブロックチェーンが大きく影響をしたと言えます。

 

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