仮想通貨

ロシアで暗号資産の規制強化！100万以上でマネロンやテロの可能性ありと見られる！！

2018.04.18

一定額以上の取引に対して規制をかける方針

「デジタル金融資産」に関する法案について、新たな規制を導入することが明らかになった。60万ルーブル以上の法定通貨と暗号資産を交換する場合、もしくは同等の海外での所得税会計処理をする場合は外国為替規制を適用するという。
引用元：COINTELEGRAPH
ロシア、100万円以上の暗号資産取引を規制へ　法案の内容明らかに（2018年4月16日）より

以前よりロシア政府は暗号資産に法整備を進めようとしているという報道がありましたがここにきて取引所での換金についてその一定金額以上には規制をかけるとの方針を固めたようです。
日本円にして約100万円ということですが、かなり少額であるという印象があります。
ロシアについては暗号資産に対してあまり肯定的でないという報道が多く、今回のことを受けてさらに厳しくなったように感じます。
今後は法定デジタル通貨のことも含めてロシア政府の動向に注目が集まります。

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マネロンやテロ対策のための規制か

フォークログは、マネーロンダリングやテロ資金防止のためにロシアの銀行は60万ルーブル以上の取引を監視していると指摘する。
引用元：COINTELEGRAPH
ロシア、100万円以上の暗号資産取引を規制へ　法案の内容明らかに（2018年4月16日）より

銀行が監視しているというのは実際わかりませんが、建前としてマネーロンダリングやテロへの対策であるということのようですね。
これに関しては民間銀行も含めた国を挙げて一元管理をしたいという狙いが見えます。
政府と銀行が同じ方向性で一致するのは、暗号資産（特に非中央集権型のもの）が普及することによって自身への淘汰が始まるからでしょう。
こうした流れが世界に広まってしまうと暗号資産の普及は進みにくくなってしまいます。

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提出されている法案には取引所・ICO・KYCについて記載

「デジタル金融資産」に関する法案の最新バージョンでは、暗号資産やデジタルトークンを「デジタル金融資産」と定義し、認可された暗号資産取引所でのみ取引できるとしている。ICOの顧客確認についても詳細な規定がされている。３月20日の草案でも、マネーロンダリングやテロ資金防止の観点から、暗号資産取引所に個人確認を求めていた。
引用元：COINTELEGRAPH
ロシア、100万円以上の暗号資産取引を規制へ　法案の内容明らかに（2018年4月16日）より

ビットコインなどの分散型暗号資産に関しては、中央に縛られないというのが最大の特徴であるはずなのに、扱える取引所を限定してしまっては意味をなしません。
これは規制を強めている日本の金融庁についても同じことが言えます。
投資家の安全確保をするということも大切ですが、何かうまい妥協点を見出して健全な市場を作っていければベストです。
そのためには私たち利用する側もしっかりと勉強をした上で共に考えていかなくてはならないでしょう。

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規制によってマイナーが流出するおそれも

ブロックチェーン協会のユーリ・プリパチキン会長は（中略）法案について、暗号資産マイナーなどの国外流出につながると指摘した。最新の法案では、暗号資産マイニングによる収益については言及されていない。
引用元：COINTELEGRAPH
ロシア、100万円以上の暗号資産取引を規制へ　法案の内容明らかに（2018年4月16日）より

大部分が寒冷地帯であるロシアはマイニング業を推進するのに適した気候であると言えます。
まだマイニングに関する規制がかかっていないとはいえ、例えばビットコインで報酬をもらったとしても、それがロシア国内で価値を持たないということになればマイナーは流出してしまいます。
マイニングについては現在は中国一強という状況でありますが、ロシア市場を支配することは十分可能であるため、新たな産業で世界での地位を確立するには都合がいいはずですがこれを利用する動きは見られません。

暗号資産は資産であり、課税の対象へ

法案では暗号資産を決済手段ではなく資産と分類しており、政府はデジタル資産の取引にも課税する方針とみられる。
引用元：COINTELEGRAPH
ロシア、100万円以上の暗号資産取引を規制へ　法案の内容明らかに（2018年4月16日）より

こうして暗号資産への規制を強める一方、資産として認めて課税対象にして時代の潮流に乗ろうとする政策を採るのは逆説的であるように思われます。
国民の意向が反映されていない政策に対してどこまで押さえつけるような政府政策が機能するでしょうか。
規制をしたとしても抜け穴は無数にあるため、その限界はすぐに来てしまいます。
そうした状況でのロシアはどのように対処するのでしょうか。