仮想通貨

暗号資産が白熱中のインドで税金問題！？10万人に課税通知書が送付される

2018.02.19

2018年2月16日より日本では、2018年の確定申告が始まりました。
3月15日までに確定申告をしっかりお済ませください。
その一方インドでは、10万人の投資家が納税通知書を受け取ったという報道がされました。
インドでも税金に関して問題が起きているようです。今回はインドの暗号資産事情をまとめました。

インドの暗号資産事情

インド政府は暗号資産を法定通貨と見なしておらず、これを用いた決済を排除するためあらゆる措置を講じる方針だ。
引用元：インド、暗号資産の決済利用排除へ－ブロックチェーン活用には前向き（2018年2月17日）より

まずはインドの暗号資産事情がどのようになっているのでしょうか。
インドでは、一度暗号資産禁止するというような表明がなされました。
しかし、それは捉え方にズレがあっただけだったようで、まだ禁止にはなっていない模様です。
そんな中で決済サービスに関しては取りやめるという方針が2月17日に出されました。
このように、暗号資産の取引には規制をかけ調整しているようですが、一方でブロックチェーン技術に関しては積極的に取り入れていくような方針をとっているようです。
今後はブロックチェーン技術が銀行などにも適用されるのでしょうか。注目が集まっているところです。

止まらぬ口座開設・沸くインド国民

インドの大手暗号資産取引所『Unocoin』のデータでは、2016年12月時点の新規登録者数はわずか1,000人だったのに対し、2017年12月時点では、その数が一日当たり平均10,000人に増加している
引用元：インド政府が警告〜治まらない暗号資産の熱〜（2018年1月7日）より

規制表明が出ている中、インド国民はと言うと、インド国内での暗号資産熱は治まらず、口座開設を急ぐ人が多くいるようです。
一昨年に比べ、昨年の一日あたりの平均新規登録者数は、1,000人から10,000人と10倍に増えています。
インドでも暗号資産熱が非常に高まっていると言えるでしょう。

税金支払い漏れは日本にも可能性あり

今回は「税金を払っていない」１０万人の投資家が納税通知書を受け取ったと報道されている。
引用元：インド税務当局が10万人に課税通知書を送付（2018年2月9日）より

そんな暗号資産に熱狂的なインドですが、税金問題の報道がなされました。
それが、「税金を払っていない」１０万人の投資家が納税通知書を受け取ったという内容でした。
そもそもインドの税金制度ですが、インドでは前納制度となっています。
ですので、ほとんどの税金はその年のうち、納付する必要があります。
【前納制度詳細】
・年間納付予定額の30％をの9月15日まで
・年間納付予定額の60％を12月15日まで
・残りを翌年の3月15日までに納付
上記のような税金制度になっているようです。
またどちらにしても7月31日までには、確定申告書を提出する必要があります。
この税金の支払いに今回漏れがあった為、納税通知書が送られたと考えられます。
インドは日本とは確定申告の時期がずれているようですが、すでに税金に関しては問題が起きているようです。
ここには暗号資産の税金の計算が難しいことが背景にあるように思えますが、日本でも起こりうる問題でしょう。

インドの税金問題は今後日本でも

インド政府の暗号資産に関する方針は度々誤解されてきているが、情報に踊らされないことが肝心だ。
引用元：インド税務当局が10万人に課税通知書を送付（2018年2月9日）より

インドでは度々暗号資産に関する情報が飛び交っているようですが、中には意図とは反する解釈で汲み取ってしまったということもあったようです。
それによって、暗号資産の相場にも影響が出ているようですので、政府の方針を正しく汲み取ることが大事なように思えます。
一方、日本の金融庁は暗号資産での税収をかなり見込んでいるため、かなり厳しい通達が日本でも起きることも考えらえます。
3月以降、日本ではどのようなニュースが飛び交うのでしょうか。
世界での政府と暗号資産の話は今後も注目したいと思います。