仮想通貨

スウェーデンのeクローナ構想とは

2017.10.29

キャッシュレス大国スウェーデン

北欧は、キャッシュレス文化が世界でも最も根付いているエリアですが、その中でもスウェーデンは群を抜いてキャッシュレス社会が進んでいる国です。
現金の使用率は、約1.5％（GDP比）と、世界でトップです。逆に日本は約20％とキャッシュレス後進国となっています。

【現金流通残高のGDP比】

出典：ブロックチェーンとデジタル化
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2016/2016win02.pdf
スウェーデンでは現在、公共交通機関、多くの店舗で現金支払いをしようとすると、現金受取を拒否されてしまうほどの、キャッシュレス先進国です。その文化によって、デジタル通貨の受容態勢も整っていたと言えます。
特にキャッシュレス化を押し上げたのは、「Swish」などの決済モバイルアプリの影響が大きかったようです。Swish のユーザーは 520 万人（スウェーデンの人口は 975 万人）で半数以上が使用しています。
下の表でも、2014年から2016年にかけて、Swish決済が増加し、現金決済が減少しています。

【過去 1 カ月に使った決済手段】

出典：https://www.jsie.jp/kanto/wp/wp-content/uploads/kawano170415abstract.pdf

eクローナ構想

スウェーデンはデジタル通貨先進国とも言われ、スウェーデンのNASDAQ株式市場にビットコインの価格と連動した証券が上場したりと、政府の規制も厳しいものではありません。
2017年9月17日に、国際決済銀行（BIS）は中央銀行が発行を検討する“暗号資産”について報告をあげ、その中にスウェーデン「ｅクローナ」の名前も挙がりました。ｅクローナは導入を検討中で、３段階の工程表がキングスレー副総裁から発表され、2017年12月までに検証結果を踏まえ判断をし、2018年末に最終決断するという構想を示しました。

ｅクローナはビットコインなどとは異なり、政府が発行する中央集権通貨で、現在の法定通貨のデジタルバージョンと言えるでしょう。理論上では、すべての取引の追跡が可能で、テロ資金の流出や、マネーロンダリング問題が事前に防ぐことができます。
また、ブロックチェーン技術を使ってやり取りされることが想定されおり、支払人と受取人がｅクローナの安全性をデータベースを使って確認できるようになるでしょう。
問題点としては、サイバーアタックが頻繁に仕掛けられるようになることが想定されるため、サイバーセキュリティが大きな課題として存在することになります。スウェーデンでは、少額ではありますが、会社が支払う税金の一部をビットコイン(Bitcoin)で受け付けをし、0.6BTC（約36万円）が税金で支払われ、受理された実績もあり、スウェーデンの暗号資産への取り組みは、各国から注目されています。