ブロックチェーン導入により横行する汚職を淘汰する流れへ
中国はブロックチェーンの導入に注力している。
発端は国の古い汚職に関するものだ。
企業や州の資金を不正利用する、いわば偽の請求書が横行していた。
深セン市や国立航空宇宙会社の税務当局は、不変かつ透明性に強みを持つブロックチェーンに注目しており、徐々に「書類=紙媒体」という概念そのものに終止符が打たれようとしている。
取り組み事例を挙げよう。
中国には複雑な “Fapiao”(公式請求書、法的領収書)というインボイスシステムが存在する。
Fapiaoは、基本的に国内で購入された商品やサービスについて中国税務局から発行されるものや売り手から発行されるものがある。
ブロックチェーンを導入させることにより、中国政府はこれらの請求書履歴を辿って適正に納税している者と脱税する者の追跡を行い、両者を区分けしようとしている。
このような方法で汚職を減らす試みを行っているのだ。
意思表明した中国、テクノロジー大国に向けた取り組み
中国は国家規模が大きいため、テクノロジー無くして不正対策は不可能であることは容易に想像つくだろう。
むしろ中国が実現させれば全ての国で同じ問題が解決する見方が強い。
中国は特に、政界での汚職を徹底排除する宣言を表明している。
汚職を認めた国は強い。
世界各国から、これら課題解決のためにテクノロジー集団が自然と集まってきている。
現にブロックチェーン事業およびシステムに関連する特許申請数はアメリカを抜いて中国が世界No.1を誇るほどだ。
社会問題を武器に日本もこの技術革新の潮流に乗らなければならない
ビジネスはまだ国依存であるのが現状だ。
経済大国の各国がルールを変えて来ており、どのビジネスにおいてもブロックチェーンの波を傍観することはできない時代になってきている。
中国の汚職、ロシアの国民投票の透明性など過去に課題が明確にあった国ほど、開発や研究が確実に前進している。
日本は少子高齢化や医療・年金等の社会保障費の困窮など多くの課題を抱えている。
逆にそれらを武器にしてブロックチェーン技術をベースに世界展開の期待が持てるかもしれない。
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