金融業界が暗号資産市場に関心を示している!?
最近、「暗号資産」および「ビットコイン」が金融業界の主要な話題になってきています。
ビットコインの明確な特徴と魅力は、「お金」の概念を根底から覆すほどの影響力を持っていることで注目されているのです。
その理由の一つが、いかなる中央当局によっても発行されない(非中央集権)ので、理論的には政府による干渉や操作の影響を受けません。
当然、暗号資産には利点と欠点がそれぞれあります。
特に「規制分野」においてはやるべきことがたくさんあるので、暗号資産市場の将来を予測することは容易ではありません。
しかし、銀行や他の金融機関は、 将来の金融取引に代わるもの(投資対象)として暗号資産を検討し始めている という事実に対して暗号資産がなぜ注目されているのかユーザーは認識しておく必要があるのです。
ビットコインの性質(特徴)から見える新たなビジネスチャンス
ビットコインがなぜ、注目されているのか基本的な性質から振り返っていきましょう。
まず、取引はすべてブロックチェーン上で世界中のどんな人でもそれら取引履歴を閲覧することが出来ます。
いわゆる取引はガラス張りのように透明化されています。
そして、ビットコインを国が管理しているのではなく、世界のマイナー(Miner)たちによって自動的に発行され続け、市場で売買が繰り返されています。
そのため、当然「円」のような法定通貨みたいに都合よく造幣することは出来ないような仕組みとなっています。
送金手数料もわずか数円と銀行と比べると破格の安さです。
デジタル通貨の誕生で銀行の手数料で収益を得るといういわば、ビジネスモデルが崩壊されようとしています。
最後に、度重なる地政学リスクや世界経済等がマイナス局面に転じると、投資家(資産家)はビットコインをリスクオフ対象として保有株や法定通貨を売りにだし、ビットコインを保有する傾向も見られるようになりました。
ここに各金融業界は着目し、ビットコインETFや先物取引、STOなど金融商品化として扱おうとする準備を着々と進めているのが現状です。
ビットコインは市場内において現在、最も価値があり広く採用されているデジタル通貨です。
ますます多くの企業、慈善団体、および他組織が、ビットコイン支払いを受け入れるような未来は近いかもしれません。
さらに、最近の世界のインフレ度合い、および銀行危機はますます重大問題になっています。
これにより、分散型デジタル通貨に新たな機会が生まれます。
「ビットコイン」と「PayPay」を比較、キャッシュレス決済同士それぞれの違いとは!?
2019年に市場参加する人も多く、言葉を誤解して捉えがちですので、改めてビットコインのことをブロックチェーンとは切り離して解説をします。
ビットコインは何ができるのか?どんなメリットがあるのか?
言葉だけで知っている人は多いですが、実際に「ビットコイン」と「PayPay」を比較すると分かります。
このたびの調査で判明したセキュリティコードを一定回数以上入力し登録に至ったクレジットカードのなかで、PayPayでの利用があったカードに関して、カード会社と連携を進めております。
これらのカードにおいて、カード会社で不正利用の疑いが確認された場合は、カード会社よりご連絡を差し上げ、請求停止や返金等の措置を行っていただくよう要請を行っております。なお、返金額については弊社が全額を補償いたします。
引用元(公式HP):3Dセキュア(本人認証サービス)の対応と、クレジットカード不正利用への補償について
まず、PayPayは以下の点で問題がありました。
1:個人情報を正しく付け合わせをできていない(不正利用)
2:一度付与したものを取り消す
3:二重払い問題の発生
4:クレジットカードの不正利用助長
1:匿名の状態でもアドレスと個人が確実に紐づく(IDが流出しない限りは、そのアドレスは絶対にその個人のもの)
2:一度送付したものは取り消せない
3:二重払いは発生しない
4:信用払いではないので、現金決済になるが、他人が勝手にアドレスを使うことは起きない。
もちろん、ビットコインにもまだ課題は多いです。
PayPayのようなトラブルが、過去のことになる時代がすぐそばに来ております。 課題があるから使うのはやめよう、取り入れるのはやめようとするのではなく、良いところを参考にし、課題・問題が解決できる可能性が高いテクノロジーを受け入れる社会が理想だと思います。
(※2019年の市場動向予想はこちらをご覧ください!!)
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