マネックスグループの株主優待で暗号資産ビットコインを進呈

ビットコインが日本でも「資産」という形で受け入れ態勢が整ってきました。
マネックスグループは、暗号資産が名称だけでなく「資産」として認知されてきているため、2019年度中間期の株主優待として暗号資産であるビットコインの進呈を決定すると発表したのです。
従来は、マネックス証券での取引で、対象期間に負担した全銘柄の現物株式の売買手数料（消費税等込）に対して、マネックスポイントを付与していました。
対象となる株主は、毎年9月30日および3月31日の基準日にマネックス証券の証券口座に100株以上預け入れて、1回以上取引をし、さらに暗号資産取引所コインチェックの口座を開設している株主に500円相当のビットコインが付与されます。なお、マネックス証券での取引は現物取引のみで、信用取引は対象外となっています。
保有している株式数に応じて優待の優遇が変わる通常の株主優待と違って、保有株式数に関係なく一律で贈呈し、2020年4月上旬から始める予定です。
コインチェックが抱える約170万の顧客は20〜30代の若年層が中心で、マネックス証券は40〜50代の中高年層が最も多く、相互送客にシナジーがあり、グループで顧客基盤の拡大が期待できるための動きと見られます。
今回、株主優待で暗号資産を進呈することは初めてではなく、SBIグループのモーニングスター株式会社が今年の8月に中間期の株主優待として暗号資産XRPを贈呈しています。
 

 
株主優待でビットコインの付与のモデルが成功すれば、他の上場企業も続く可能性は高いです。
ビットコイン自体の認知度は高いものの、取得するハードルは高いのが現状です。
すでに市場で売買をしている投資家からすると、ハードルの高さを感じませんが、2020年以降は初めてビットコインを購入するためのサポートサービスが乱立することが予想されます。
ビットコインを始めとする暗号資産の法整備やルールが定まったとしても最後は本人が購入をするという一歩が残っております。
この心理的ハードルを越えるために従来のエアドロップのような形式で、少額を付与するサービスは有効に働くでしょう。
金融商品化したビットコインと株主優待は相性が良く、マネックスグループの取り組みは市場拡大に大きく寄与していると評価しております。
 

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