【伊藤が解説】米マイクロソフト OpenAI社に1兆3000億円の追加融資　

米マイクロソフト　OpenAI社保有株　49%超えを検討か

マイクロソフトは、AI言語モデル「ChatGPT」を開発した米OpenAI社に1兆3000億円（100億ドル）の追加出資を交渉しているという。匿名の情報筋によると、OpenAIは2020年末の完了を目標に資金調達をしていると報じられていた。同社の企業評価額は3兆8000億円（290億ドル）。マイクロソフトはOpenAIの発行済み株式の49％を保有し、残りの49％は他の初期投資家、従業員、OpenAIのNPOが保有する予定だ。また、OpenAIのChatGPTとDall-Eの画像生成AIが生み出す収益の75％を、マイクロソフトが初期投資を回収するまで取得するという付帯条件もある。OpenAIは、2016年にTeslaのCEOイーロン・マスクとY CombinatorのCEOサム・アルトマンが非営利団体として設立している。

マイクロソフト、「ChatGPT」開発のOpenAIに1.3兆円を出資か

COIN POST

『検索』から『相談』に市場が変化

このニュース、 伊藤が解説します。

ついにGoogleの牙城が崩れる日が明確になりました。読者の皆さんはAI言語モデル「ChatGPT」を試してみましたでしょうか？誰でも無料で体験できますので使ってみてください。

『検索』という行為がいかに前時代的か分かります。そして、『検索』から『相談』に市場が変わったいま改めてブロックチェーン技術が重要になります。本日は近未来について解説をします。

GoogleがNO.1の市場である『検索』の問題はなんでしょうか？それは解決しないことです。何か理由があって『検索』をしますが、絶対に答えがもらえることを保証をしておりません。答えがもらえないばかりか、間違えた結論に導かれてしまうこともあります。

これは検索によって価値が増えないばかりか、失われるというリスクがあるということです。「ChatGPT」は『相談』という新しいインターネット・ビッグデータの活用方法です。

人間が『検索』にかける時間を大幅に短縮し、正解に辿り着きやすくなります。この優れた『相談』という手段もビジネスになることで『検索』と同じ道を辿る可能性があります。

それは、誰かの意図が介入するということです。ChatGPTはイーロンマスク氏が複数人で立ち上げた非営利法人OpenAI Incによって開発されました。

今回のニュースはマイクロソフトが大口出資者になるという話なので、中立性や非営利性が疑問視されるわけです。本当に「ChatGPT」で『相談』して正しい答えに行き着くのか？誘導されているのではないか？と考え出したらキリがありません。

そこで登場するのがブロックチェーン技術です。ブロックチェーン技術はWEB3企業だけの特権ではありません。WEB2企業であるすでにIT大手企業もブロックチェーン技術を採用することでお金の流れやデータの管理を分散型で開示することが可能になります。

これで安心してサービスを利用することができるようになります。おそらくGoogleの特権である『検索』はブロックチェーン化することはできないでしょう。なぜならば検索結果はビジネスの温床であり、お金の流れが具体的に見えてしまえば自分が何を誘導されて買わされているかが分かってしまいます。

本来であれば情報を紹介してくれた方にインセンティブが入るという構造は正しいのですが、これが過剰になって不要な情報を押し付けているのがいまの『検索』市場です。SNSも同様です。どの情報を信じれば良いのか分からないとSNS疲れをしている方は「ChatGPT」で『相談』してみてください。

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