日本政府の仮想通貨規制強化策
改正資金決済法が2025年6月6日に成立し、仮想通貨仲介業の新設と顧客資産の国内保有命令が可能となりました。
従来の交換業者登録なしで仲介業が可能となることで、メルカリやSBI証券などの新規参入がしやすくなります。またFTX破綻を受け、暗号資産の国外流出リスクを防ぐための保護措置も導入されます。
日本政府、仮想通貨仲介業の新設や顧客資産の保全強化へ 改正資金決済法が成立
COINPOST
日本で仮想通貨仲介業が新設へ。Web3事業に追い風
このニュース、伊藤が解説します。
日本の仮想通貨業界に関わる新たな法改正が決まりました。これまで仮想通貨関連事業者は「仮想通貨交換業者」として登録する必要がありましたが、新たに「仮想通貨仲介業（仮称）」という枠組みが創設される見込みです。
これにより、仮想通貨によるクラウドファンディング、フリマアプリ、海外送金・高額決済代行といった多様なWeb3事業が、より法的に明確な枠組みの中で展開できるようになります。
一方で、海外事業者や国内未登録業者への規制も強化される見込みで、日本市場の健全化が進むと期待されています。
日本国内では、これまでWeb3プレイヤーの数が限られており、情報や人材の不足も課題となっていました。
今回の法整備は、それらの課題を乗り越え、日本発のWeb3ビジネスが世界に再挑戦するための土壌を整える一歩といえるでしょう。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】“半減期アノマリー”は終わり？変わる仮想通貨市場の構造
【伊藤が解説します】ビットコイン保有競争が激化する中で注目集まるアルトコイン
