【伊藤が解説】仮想通貨の真実：メディアの”フェイクニュース”と現金の危険性

ウォール・ストリート・ジャーナル、ハマスの仮想通貨報道を大幅訂正

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ハマス過激派の仮想通貨を用いた資金調達に関する報道の一部を訂正しました。
元々の記事では、2021年8月から2023年6月までの間にハマスが最大9300万ドルを調達したと報道されていました。

しかし、訂正後の内容では、ハマスとヒズボラが2021年以降に最大で1200万ドルの仮想通貨を交換した可能性があるとしました。
この訂正された数字は、元の9300万ドルよりも大幅に少ないです。

ブロックチェーン分析企業エリプティックは、ハマスの仮想通貨調達は他の資金源と比べて小さいとの見解を示しました。
この訂正に対して、エリプティックやコインベースの幹部などは、更なる具体性や明確性を求めるコメントを出しています。

ウォール・ストリート・ジャーナル　ハマスの仮想通貨資金調達の記事を一部訂正

Cointelegraph

仮想通貨の真実：メディアの”フェイクニュース”と現金の危険性

このニュース、 伊藤が解説します。

メディアの誤報が問題となっていますが、意図的なフェイクニュースのケースも物議を醸しています。

大手経済メディアであるウォール・ストリート・ジャーナルは、「ハマスの過激派が仮想通貨で100億円超えを調達した」と報じました。
これにより、新しい仮想通貨の規制が必要であるとの議論がアメリカで進行しています。

もちろん、これが事実であれば、その判断は必要です。
メディアは視聴率を上げる必要があり、事実を大げさにすることがあるのも理解できます。

しかし、ハマスはすでに「寄付者の安全のため」として仮想通貨による資金調達を全て停止していると発表しています。
関係者からは、仮想通貨はテロ資金調達には適していないとの意見が出されています。

さらに、ブロックチェーンを追跡・解析する複数の企業は、一部の送金履歴はあるものの、報じられたような資金調達のデータは存在しないと発表しています。
これを受けて、ウォール・ストリート・ジャーナルは記事の訂正を行いました。

この一連の出来事は、情報が世界に伝わる前に真実と異なってしまう構造の欠陥を示しています。

今回の報道より、無実の証明のために仮想通貨を利用することは有効とも言えます。
また、決済を仮想通貨に限定することで、犯罪への資金供与が減る（リスクが大きい）という事実も浮き彫りになりました。

感情的に物事を判断するのではなく、冷静に情報を整理する必要があります。

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