ニュース

【伊藤が解説します】米リップルSwell開催　最新動向を発表　

2022.11.21

米リップル社　アフリカ参入　ODL拡大

米リップル社は16日、年次で主催している大型イベント「Swell 2022」をロンドンで開催した。「Swell 2022」ではリップル社の独自トークンであるXRPの決済ネットワークの最新状況の発表や、ブロックチェーン技術を現実世界へどう活用できるかに関して仮想通貨業界の有識者、団体が意見交換する機会となっている。

開催前日の15日にはリップル社のODLを活用して、決済プラットフォームをアフリカ展開しているMFS Africa社と提携することを発表している。

MFS Africaはアフリカ35カ国にモバイルウォレットを網羅した決済ネットワークをすでに提供しており、仮想通貨参入で従来のクロスボーダー決済への課題点を解消することが狙いのようだ。

他にもODLの拡大やRippleNetへの機械学習機能追加など、リップル社の動向を発表した。

「Swell 2022」開幕、リップル社はアフリカ大陸に展開へ

COIN POST

Swell 2022から見る　リップルの今後

このニュース、 伊藤が解説します。

リップル社の年一イベントSwell2022が開催されました！Swellは今年で6回目の開催です。このイベントではリップル社の最新の取り組みが発表されるということもあり、多くのホルダーが内容を楽しみにしております。

Swellの前にはXRPの価格が上がるというジンクスも過去にはありましたがここ数年はそのようなこともなく落ち着いております。Swellの過去の発表では、全く何も進展がなく、投資家をがっかりさせたSwellもありました。2022年はどうだったのか解説をします。

重要な発表は事業展開国の拡大と機械学習の導入です。もちろんこれはとてもポジティブな話であり、一気にXRPの価値が増したと言えるでしょう。そして、リップル目的である決済の最適化はその他の仮想通貨と一線を引いた方向に進んでおります。

一般的に仮想通貨といえば、各個人へお金のコントロール権利を取り戻すという目的になります。銀行や証券会社などを利用せず、各個人同士が繋がり決済ができるPeer to Peerがベースになっております。

XRPトークンも個人間決済はできますが、それは本筋ではありません。銀行や証券会社がより素早い送金を安全に低コストでできるように目指しております。

さらに顧客対象は国にまで広がりを見せております。国の一つの役割として経済のコントロールがありますが、それすらもリップル社のサービスがやりましょうというのが今回の機械学習の導入です。

このように聞くとリップル社が世界を牛耳る陰謀論が出てしまいそうですが、リップル社のサービスを導入した先がちゃんとそこはコントロールができますのでリップル社が世界を直接コントロールするわけではありません。

ビットコインとXRPが対になる存在になりますので、仮想通貨投資家はポートフォリオにXRPを組み込むことを強く推奨します。リップル社のサービスを利用する人口はアフリカでの提携により10億人も視野に入ってきました。

仮想通貨の世界で最も利用者アカウントが多いのはイーサリアムでその人口はまだ2億人程度です。リップル社の成長速度の早さが伺えます。アンバンクド層（銀行口座を持たない人口）以外にも利用者拡大を展開しており、シンガポールや英国や米国などの先進国もリップル社のユーザーが増加しております。

順調に拡大しているリップル社ですが、気になる点はSEC訴訟です。ここ数日騒がせているFTXショックの影響はSECにとっては追い風になるため、米国での立場は盤石とはいえません。それでもリップル社は世界にサービスを分散化しているためどのような結果になったとしても粛々と世界を席巻していく企業となるでしょう。