【情報量日本一位】CSTO(シーエスティーオー)を徹底調査

あのICOは今!?
ICO調査員
こんにちは、コインオタクICO調査員(@_coin_otaku_)です。

コインオタクでは読者の皆さんから寄せされたご意見から、 「あのICOは今どうなっているのか?」 を、徹底調査してレポートして参ります。

私達コインオタク調査員は、プロジェクトに直接問い合わせるのはもちろん、ネットの意見や口コミからレポートを作成しております。中立な立場を保つため、双方の事実・意見をまとめています。

今回紹介するのは、詐欺コインの疑いがありながらも、ウォレットアプリをリリースし上場も果たしましたCSTOになります!

気になる将来性とその信頼度はいかに?!

CSTOシーエスティーオー)の特徴

・世界初の暗号通貨による決済サービスを提供

スマートフォンのウォレットアプリで行うことで、利便性を最大限にまで高められるように構想しています。つまり、キャッシュレス決済を円滑に行うために取り組んでいる

 

・ウォレット、CSpay

CSpayのデジタルウォレットひとつのみを管理すれば決済が行えるようになり、高額な手数料もなくなる。

 

CSTOの基本情報(5月21日更新)

通貨名:CSTO

通貨記号:CSTO

ブロックチェーンタイプ:Ethereum

販売時期 ICOプレセール:2018年2月~2018年9月

上場日:2018年10月31日

CSTOの公式サイト・SNS一覧

ICO調査員

ここから取引所について説明するわよ!

CSTOの取引所一覧(5月21日現在)

2019年5月21日現在、CSTOの上場先はCIEXのみになります。

CIEXは、2018年7月にスイスで設立された中華系の新興取引所で、取引マイニングを採用しており、取引所の独自トークン(CIEX)を保有するユーザーに、取引所収益の手数料が配分される仕組みがあることが特徴です。

取引所の設立されているスイスは元来金融国として知られており、仮想通貨がトレンドとなった今日でも 仮想通貨先進国 と呼ばれ、常にその動向が注目される国です。

スイスの暗号資産に関する記事はこちらへ

しかし、設立・運営が中華系のチームということもあってか、知名度は低いようで、筆者が日本語で検索してみたところ、情報はほとんど得られませんでした

さらに、英語で検索しても「CIEX Exchange(取引所)」では引っかからず、「CIEX crypto currency(暗号通貨)」と検索する必要がありました。

新興の取引所ということもあるため一概には言い切れませんが、 「取引所」としての信頼度は不明 と言えます。

コインオタク伊藤
メジャーな取引所に上場できたわけではないので、 現時点で有望なICOと言い切ることはできませんが、 決して詐欺コインというわけでもなさそうです。

CSTOの特徴(6月7日更新)

CSTOのプロジェクトの特徴

CSTOは、2018年2月に香港を拠点に始まった、中国・韓国・台湾などアジア圏を中心としたICOプロジェクトです。CSTOのプロジェクトのビジョンは、「 世界初の暗号通貨による決済サービスを提供 」することです。それをスマートフォンのウォレットアプリで行うことで、利便性を最大限にまで高められるように構想しています。つまり、キャッシュレス決済を円滑に行うために取り組んでいるということです。

CSTOの紹介映像では、ペーパーレス(キャッシュレス)第一世代(クレジットカードやデビットカード)と第二世代(LINE Payやビットコインなどのデジタル仮想通貨)の後に続く第三世代として、CSTOを挙げています。

第二世代である現行のスマホ決済サービス(電子マネーやLINE Pay、中国のAlipayを含む)と仮想通貨には

中央政府による量的金融緩和政策の影響を受けない

金利政策の影響を受けない

取引に第三者の介入を受けず、匿名性が高い

暗号化されており、セキュリティ性が高い

課税されない

地理的隔たりの影響を受けず国家間のやり取りが可能

という長所があり、一見ベストな選択肢に思うかもしれません。

しかしCSTOによれば、第二世代であるデジタル仮想通貨は以下の4つの問題を抱えているということです。

Points

【1】ユーザーフレンドリーでない

【2】決済の過程が複雑

【3】決済に時間がかかる

【4】決済コストが高い

 

CSTOはこれらの課題を克服し、かつこれまでの第二世代の長所も併せ持った決済手段として、CSTOの技術とビジョンの結晶であるCSpayというウォレットアプリを提供します。CSTOはこれを第三世代と称して紹介しています。

CSpay利用者は、これまで煩わしかったいくつもの取引所の口座などを決済前に操作する必要はなくなり、CSpayのデジタルウォレットひとつのみを管理すれば決済が行えるようになるということです。また、決済時間はわずか1秒、これまで決済にかかっていた割高な手数料などもなくなり、決済コストはこれまでの10分の1を実現可能とのことです。また、ブロックチェーン技術を用いることで、高い安全性と利便性の両立に成功しています。

上から安全・利用者にやさしい・便利・決済は1秒・1/10のコストと書かれている

 

また、決済自体は利用者がビットコインやイーサリアムなどのデジタル仮想通貨を事前にCSpay内に入金しておくだけで、決済時の最新レートによって自動で決済が行われるようです。

キャピタルシェアトークン

キャピタルシェアトークンはブロックチェーンとスマートコントラクトに基づいて高級成長資産への投資を共有する分散型組織のプラットフォームです。

ここでの高級成長資産とは高級物件や不動産、購入ブランドのバッグ、ヨット、飛行機などの動産をさします。

キャピタルシェアは専門の暗号資産エンジニアによって開発されたPoS(Proof Of Stake)ブロックチェーンを使用しています。

これにより、全ての取引は非公開でほぼ同時に行うことができます。キャピタルシェアは承認を受けた法人が使用している信頼できるノードを導入することによりコンセンサスメカニズムを強化しました。

キャッシュレス決済の現状とCSTOが解決する問題

最近ではよく耳にする「キャッシュレス決済」は、決済時に電子マネークレジットカードを使用したり、アプリ決済を行ったりすることで、 現金でやりとりする手間や現金を持ち歩く煩わしさをなくすことが出来る ため注目されています。

例えば、電子マネーにはEdy(エディー)QUICPay(クイックペイ)、ドコモの提供するiD(アイディー)などがあり、アプリ決済にはLINE Pay(ラインペイ)や、最近新しく登場したPay Pay(ペイペイ)などがあります。

とてもメジャーなものばかりですよね。

このように現在日本でも様々な種類のものが出てきているキャッシュレス決済業界ですが、それでは読者の皆さんは日本のキャッシュレス化が世界の国々の中でどれくらい進んでいるかご存知でしょうか?

少し古いデータにはなりますが、以下のデータが示すように、キャッシュレス化に関して日本が他の先進国に対して大きく後れをとっていることがわかります。

 

実際に、韓国や中国などキャッシュレス化の進んでいる国々からの観光客が「クレジットカードも使えない店が多い」、「現金を持ち歩くのが面倒だ」というような不満を吐露しているのが近頃ニュースでも取り上げられているのでご存知の方も多いことでしょう。

このまま日本がキャッシュレス決済が利用できない不便さを抱えたままでいると、訪日観光客数の減少は避けられません

しかし、CSTOの掲げるビジョンがしっかりと履行されれば、海外旅行をするのにも仮想通貨を所持しているだけでOK通貨を両替する手間も省けるということで、 キャッシュレス化が急務とされる日本にとって、そのニーズに適合しているといえます 

仮想通貨でのキャッシュレス決済に関して言えば、全世界でも暗号通貨決済が可能な店舗は「1%未満」と、まだまだこれからの市場・産業です。今現在日本国内で仮想通貨決済ができるテナントは、ヤマダ電機ビックカメラAirREGI(リクルート社提供)などわずかな店舗に限られています。

しかし、2016年2月、日本の金融庁は仮想通貨を『貨幣の機能』として認知し、「決済手段」や「法定通貨との交換に使える」と正式に認定しました。

【仮想通貨を貨幣として認めた新聞記事】

実際の店舗で仮想通貨決済するには、ボラティリティ(価格の上下)が激しい送金速度が遅い決済手数料が高いなどの問題・課題が山積みですが、上記の通り、CSTOのウォレットアプリであるCSpayがこれらを解決してくれることでしょう。

スマホ(モバイル・アプリ)決済の市場・将来性

決済のキャッシュレス化が急務とされている日本ですが、世界の市場はどうなっているのでしょうか。

スマホ・モバイル端末決済の世界の利用率は、

  • 中国98.3%(都市部のみ)
  • 韓国89.0%
  • EU諸国50%前後
  • 日本6.0% 

参照元:プレジデント・オンライン

となっており、日本国内ではあまり普及が進んでいないスマホ決済ですが、中国また世界では爆発的な人気となっていることがわかりますね。

世界一位の規模を誇る中国のスマホ決済市場、その価値は今や5.5兆ドル(約660兆円)といわれており、消費大国である米国市場(1120億ドル=約13兆円)の50倍の規模を誇ると言います(Forrester Research調べ)。

中国には既にスマホ決済システムを提供している有名決済サービス会社がいくつかあり、その中でも

アリペイ(支付宝)

WeChatペイ(微信支付)

二強であるといわれています。

アリペイを運営するアリババ社は、Softbank社の孫正義氏が出資した事でも有名になりました。

下のアジアの時価総額ランキングトップ7を見てもらうとわかりますが、WeChatペイを提供するテンセント社アリペイを提供するアリババグループは既に日本のトヨタ自動車韓国のサムスン電子というような名だたる大企業の時価総額を抜いてトップ2に君臨しています。

順位 企業名 時価総額
1 テンセント 30兆5,000億円 中国
2 アリババグループ 29兆9,000億円 中国
3 サムスン電子 29兆円 韓国
4 中国商工銀行 26兆8,000億円 中国
5 チャイナ・モバイル 25兆3,000億円 香港
6 中国建設銀行 22兆9,000億円 中国
7 トヨタ自動車 20兆3,000億円 日本

 

このように、 時価総額でアジアのトップ2にランクインするほどの産業ということ と、 訪日観光客(インバウンド)に向けた対策が必要であること が、日本政府がキャッシュレス化に向けて普及を主導するきっかけになっています。

そのメリットは

海外旅行者のキャッシュレス決済の文化に対応

東京オリンピックや大阪万博に向けて

紙幣/高価の製造コストを削減

盗難・偽札製造などの犯罪抑制

企業や店舗の売上業務向上

不正や裏金の不透明なお金の流れ抑制

大きな市場規模を持っており、将来性が高い

が挙げられます。

 

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ICO調査員
CSTO(シーエスティーオー)への質問お待ちしております!
 

CSTOコインが使える企業・店舗

FANLI HOTEL

タイが誇る古都”チェンマイ”に位置するファンリーホテルでは、CSTOのコインを実際に決済で使用できます。

 

TRG We Care

スペインのバルセロナに本社を構える、1940年創業のブランドバッグの修理・レンタルや革靴のケアアイテムの販売などを行う専門店、TRGでもCSTOのコインを使用することが出来ます。

 

香港セブンイレブングループ

香港にあるセブンイレブンを含む、5,000店舗での決済導入が決定しました。

CSTOのロードマップ

2017年9月

キャピタルシェアプラットホームの取り組み開始

2018年2月

立ち上げ

2018年2月

先行販売

2018年8月

プラットフォームとプロジェクトの立ち上げ

2018年9月

プラットフォームのテスト

2018年12月

イニシャルコインオファリング

2019年1月

プラットフォームの公式発表

2019年2月

プラットフォーム上にさらなるプロジェクトの立ち上げ

CSTOの運営メンバー

Thomas Leung(投資家&創設者)

Billy Leung(共同創設者)

Steven Xia(チーフアドバイザー)

David Gerhard Demmer(アドバイザー)

Alvin Lai(CIO)

Ri Hanei(CMO)

Weili(アドバイザー)

Harry Chan(CTO)

Kelvin Chan(ブロックチェーンエンジニア)

Zipとの提携により、CSpayはより便利に

2018年7月23日にCSTOのウォレットアプリCSpayとZip(Zipper)との提携が発表されました。

Zip」は、金融業界の活用を検討していることから「中国版XRP(リップル)」とも言われ、いま注目銘柄の一つとして話題になっています。

CSTOが詐欺と騒がれる4つの不安要素

ここからは、多くの方が気になっているCSTOが詐欺と噂された所以を筆者なりに考察して4つ挙げていきます。

【1】上場前のICOプレセールが紹介方式だったこと

一種のねずみ講とも言えるかもしれません。CSTOはICO時のトークンセールで、購入者が新しい購入者にCSTOトークンを紹介すると、紹介者に報酬が支払われるという仕組みでトークンの販売を行っていたようです。アジア圏を中心に広がったICOということもあって、日本語や英語で検索した範囲ではなかなか情報が見つけられなかったため、それ以外の購入方法がなかったとは言い切れませんが、日本国内ではネットワークビジネスの一種として行われているのではないか、つまり詐欺の可能性が高いとして噂が広まったようです。確かに、他人に購入してもらうことで紹介料をもらえるシステムをとっていると、紹介者が多少誇張してCSTOを語ってなんとか売りつける、ということも考えられますよね。CSTOは信頼度の高いTGE案件でもなかったため、やはりこの販売方法で日本で受け入れられるのは難しかったようです。

 

TGEとは TGEとは「Token Generating Event」の略です。この言葉には非常に重要な意味が含まれます。 行うことは「ICO」も「TGE」もほとんど同じです。ホワイトペーパーなどで暗号通貨の情報を伝え、クラウドファンディングで資金を募り、暗号通貨の開発を行い公開する。この流れは同じです。 大きく違うのが 「信頼性」 です。CTIA(暗号資産を専門とする投資アドバイザリー)では投資銀行の長年の経験をもつパートナー調査機関が精査を行い、公開しても問題はないと判断された暗号通貨に対して「ICO」ではなく「TGE」として資金調達を行います。過去にはCentralityやPlugなどがTGE案件として登録されています。

【情報量日本一位】Plug(プラグ)を徹底調査 (COIN OTAKU)

2019.06.07

 

【2】日本にほとんど情報が入ってこない・進捗状況が把握できない

CSTOは多くのICO運営チームがプロジェクトの進捗報告などに利用する「Telegram」のアカウントを持っておらず、「Twitter」すら使用していません。唯一Facebookのアカウントの存在は確認できましたが、肝心の投稿は2018年5月で更新が止まってしまっています。この不親切さも、日本の投資家が手を出しにくい要因なのかもしれません。また、人によってはプロジェクトに対する真剣度が足りないとも受け取られかねないことです。

Use Case – Luxurious Vacation Property in Chiang Mai, ThailandFanli Resort Chiang Mai offers a relaxing and peaceful…

CSTOさんの投稿 2018年4月30日月曜日

 

【3】開発運営チームの人物たちの素性が不透明

多くの方はICOのプロジェクト内容を吟味し投資する価値があるかどうかを見極めるポイントとして 開発運営チームのメンバーの経歴や生い立ち にも着目するかと思います。

しかし、CSTOは開発メンバーとして公式HPに掲載されている人物を検索しても、ほとんどヒットしませんでした。2、3名はイベントに出演した様子がYouTubeにアップロードされていましたが、生い立ちまではハッキリしていません。これでは日本で詐欺コインの噂がたったのも無理はなかったかもしれませんね…。

 

【4】ロードマップと実際の運用状況に矛盾がみられる

CSTOはCSpayによる決済サービス提供のほかに、急成長が見込めるプロジェクトに投資ができるプラットフォームを構築しようと試みています。ブロックチェーン技術を利用することで、人を介さないでシステム上だけで投資が完結するシステムを目指しているようです。

しかし、このプラットフォームは2019年1月公開だと公式のロードマップにありますが、なぜか「CSTO活用例」が公式サイトと掲載されているのです。

ICOのプロジェクトは資金調達具合などで提供するプラットフォームやアプリケーションのローンチ時期がずれやすいので、早く完成したプラットフォームを利用しているとも考えられますが、それならば公式サイトで発表しているはず。これも不安要素として挙げられています。

コインオタク伊藤
これは【2】で挙げたように現在の進捗状況がわからないことが原因かもしれませんが、公式が進捗状況をあまり公開していないように受け取られてしまうのは良くないことですね。

 

CSTOのまとめ(12月14日更新)

いかがだったでしょうか。ICO前こそ悪い噂も聞かれたCSTO。メジャーな取引所に上場できたわけではないので、現時点で有望なICOと言い切ることはできませんが、決して詐欺コインというわけでもなさそうです。

上場後は話題にされることも減ってきていますが、上場も果たした今となっては、有益な最新情報が出た後に相場を見ながら取引を行うのが良いのではないでしょうか。

 

 

COIN OTAKUがあなたの代わりに聞いてきます!

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