【伊藤が解説】仮想通貨市場の転換点: SEC訴訟でバイナンス大敗

※本件記事は『SEC訴訟』としておりますが、実際には、SEC訴訟はまだ継続中で、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、外国資産管理局（OFAC）、内国歳入庁刑事捜査局（IRS-CI）、米司法省（DOJ）及び商品先物取引委員会（CFTC）との和解となります。訂正をさせていただきます。
※大枠の意図は変わりませんので、記事は修正せずに当時のままとなります。（2023年11月23日訂正）

バイナンスCEO、マネロン違反認める

バイナンスのCEO、チャンポン・ジャオ（CZ）氏がマネーロンダリング対策違反で有罪を認め、米司法省との司法取引でCEOを退任する見込みです。

バイナンスは約6,370億円の罰金を支払うことに同意しました。
この措置は、バイナンスが米国の法律に違反し、故意に不法行為を行っていたという問題に基づきます。

バイナンスは資金移動業者としての登録、効果的なマネーロンダリング対策の実施、経済制裁規則の遵守を行いませんでした。
同社は米投資家にサービスを提供しており、裁判書類によると米投資家がユーザーの23.2%を占めていたことが記されています。

CZ氏は刑事罰として約74億円の罰金を支払うことにも同意しています。

バイナンスCZ氏がマネロン対策違反で有罪認める　米司法省との司法取引で

COINPOST

仮想通貨市場の転換点: SEC訴訟でバイナンス大敗

このニュース、 伊藤が解説します。

バイナンスとアメリカ証券取引委員会（SEC）との訴訟が決着しました。
多くの人が市場への影響は小さいと考えていますが、バイナンス社としては大きな損失です。

この問題は、2023年6月にSECがバイナンスとコインベースに対して起こした訴訟から始まりました。
当時の記事では、この訴訟が長期化することを懸念し、バイナンスUSの再構築や長期戦に備えた資金準備について言及していましたが、結局5ヶ月で解決しました。

一方、コインベースは闘争を続ける決意を示しており、2023年10月にはSECの主張を棄却するよう裁判所に求めました。

バイナンスは大きな罰金を支払い、CEOのCZ氏も罰金支払いと仮想通貨関連ビジネスへの従事禁止という処分を受けました。
法令遵守は当然のことですが、このまま進めば米国居住者が使用するすべての海外取引所が違法になる可能性が市場に恐怖を与えています。

ビットコインやイーサリアムなどのプロジェクトと取引所は異なるビジネスであるため、今回の訴訟の影響で、仮想通貨プロジェクトが規制されることは考えにくいです。
しかし、取引所を介して主要な取引を行なっていたプロジェクトには影響が大きい可能性があります。

また、ビットコイン現物ETFの承認への影響についても、厳密に言えば影響はなく、通常通りの承認が期待されます。

今回の早期訴訟解決の決定は、バイナンスの利益よりも市場の利益を優先する結果かもしれません。
CZ氏は当面他の挑戦を行わないと述べており、WEB3.0市場をリードするプレイヤーの変化が予想されます。

その他のおすすめ記事

【伊藤が解説します】宇宙を目指すドージコイン、新時代WEB3.0の兆し

【伊藤が解説します】次なる国は？ビットコイン法定通貨化の可能性

【伊藤が解説します】ChatGPTの未来、サム・アルトマン氏の退任