新たなる仮想通貨の聖地誕生?!世界中がマルタの動きに注目!!

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みなさんはマルタ共和国という国をご存知でしょうか?

マルタ共和国はイタリアの下部に存在する人口40万人ほどの小さな島国です。

実は今日では仮想通貨業界において、世界中の国がこの小さな国に注目を集めているのです。

今回はなぜマルタが注目されているのか、また今後のマルタの展望について考察していきたいと思います。

なんと仮想通貨取引高が世界最大?!急成長したマルタ!!

仮想通貨取引所の数は少ないマルタが取引量世界最大となった要因は、取引高で世界最大のバイナンスと現在2位のOKExが、マルタに拠点を置いているからだという結果。

引用元:BIBITPOST
バイナンスなどを受け入れた「マルタ」が仮想通貨取引高で世界1位|モルガン・スタンレーの調査(2018年4月30日より)

みなさんご存じないかもしれませんが、実はマルタは現在仮想通貨取引高世界一の国なのです。

それでは、なぜ急にマルタのような小国がここまで躍進できたのでしょうか?

それは 仮想通貨交換業社のトップ2であるBinance社とOKEx社の本拠地が揃ってマルタへ移転したこと が挙げられます。

また、世界3位の趙長鵬(CZ)までもがマルタへ本拠地を移転するといった話も出ているようです。

これらの企業がマルタに集結したとなると確かにこの結果にも納得がいきます。

マルタの魅力に迫る!トップ企業が移転するメリット

「よく整備され、魅力的な規制がある国は、取引所を誘致する。デジタル通貨や顧客の資産の扱い、反マネーロンダリング・ポリシー、税などを規定する法が整っていれば、企業は将来の計画が立てやすく、その国を魅力的に感じる。低税率は利益の一つだ」

引用元:cointelegraph
マルタが仮想通貨取引高で世界最大=モルガン・スタンレー調査(2018年4月30日より)

それでは、なぜマルタにこうも仮想通貨業界のトップ企業が集結するのでしょうか?

それは、仮想通貨の法的枠組みが整備されており、理不尽な規制におびえる必要がないだけではなく、5%という優遇された税制の措置をとっていることが主な理由であると言えます。

またマルタの首相も非常に友好的で、仮想通貨関連業者を大歓迎すると宣言しています。

実際に先ほど述べた3社以外にも ドイツのブロックチェーン企業Neufundやロシアのゲーム企業のトークンAbyssなどもマルタに魅力を感じ、事業設立を発表 しているようです。

マルタはフィンテック企業の味方!!技術導入における積極的な姿勢

マルタ金融サービス局は、バーチャルトークンを法的に定義する「金融商品テスト」の導入についてのコンサルテーション・ペーパーを発表した。(中略)このテストを通じて、分散型台帳技術資産をEUやマルタの既存の規制の管理下に置くのか、それとも新しい「バーチャル金融資産法」で管理するのかを決定する。

引用元:cointelegraph
マルタが仮想通貨を「テスト」 法的位置づけを検証へ(2018年4月16日)

更にマルタでは、なんと積極的に金融システムにブロックチェーンを導入し、資産管理できるような法律を定めようとしています。

実はこういった姿勢は他国ではなかなか見られないのです。

というのも、 ほとんどの国では金融業界が仮想通貨に懐疑的な意見を持っており、国や仮想通貨関連企業との対立が絶えない ためです。

特にICOや仮想通貨を批判しにかかっているアジアのほとんどの国では考えられないような話でしょう。

まだテスト期間中ではありますが、こういった背景を見ると、Binanceなどのアジアのトップ企業がこぞってマルタに移転するのも頷けます。

マルタは新時代の情報発信源!?「ブロックチェーン・アイランド」

金融商品テストに関するコンサルテーション・ペーパーの中で、MFSAはテストの最終段階に進む前に、業界からのフィードバックを求める。また5月4日まで調査を実施し、一般からも意見を募集する」と述べている。

 マルタは、仮想通貨に友好的な規制環境を創出し、「ブロックチェーン・アイランド」との評価を確立しようとしている。マルタは2月に『マルタ ー DLT規制のリーダー』と題する文書を作成し、マルタへ仮想通貨関連のビジネスを誘致するためVFAAなどの法整備を進めるとした。

引用元:cointelegraph
マルタが仮想通貨を「テスト」 法的位置づけを検証へ(2018年4月16日)

これまで他の国に無いマルタの魅力を伝えてきましたが、この項では今後のマルタの展望について考察していきたいと思います。

まず先ほど述べた法律に際してですが、国だけで決めてしまうのでなく、企業や一般からも意見交換しながら決定していくとのことです。

これも、政府が完全に裁量を握っているアジアのほとんどの国では考えられない話です。

そしてこの先マルタに対抗するような国が現れない限り、この勢いが止まることはないでしょう。

さらにトップレベルの企業が集結している今の状況から考えると、 更にマルタに多くの企業が移転・展開していくといったサイクルが繰り返され、今後この業界の聖地となる可能性も否定できない のです。

仮想通貨業界は未だにアジアが牛耳っているといったイメージを持たれている方も多くいらっしゃるかと思いますが、その常識が崩れるのも時間の問題なのかもしれません。

 

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