仮想通貨

紙幣ニーズの増加！？欧州銀行がデジタル通貨を拒絶する本当の理由

2018.09.17

ECBドラギ総裁、デジタル通貨発行の考えは無い意向を表明

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は、独自のデジタル通貨を発行する “計画はない”と欧州議会で語った。
ドラギ氏は中央銀行がそれらを使用することを検討する前に、デジタル通貨の背後にある基盤技術の「実質的な開発」が必要不可欠であると述べた。
むしろ現在EU内では現金紙幣の需要が増加し続けている傾向が見えてきたとのことだ。
ドラギ氏は中国を中心としたアジア圏で見られるキャッシュレス化の動きとは対照的な見解を述べている。
ECBと国際決済銀行（BIS）の共同報告書によると、暗号資産には潜在的なリスクが多く存在していることが強調され、多くの研究の必要性を繰り返し述べている。
また、オーストラリアの銀行も暗号資産は必要ないとしている。

EUのデジタル通貨化には慎重な姿勢をとっている

アジア圏で今急速に浸透しつつあるキャッシュレス化、インドの高額紙幣廃止等が世界のトレンドとなって現金を使わないことがスタンダードになってきている。
それとは対照的にEUと一部の中央銀行が反対の意見を述べている。
ブロックチェーンやデジタル通貨はまだ検証段階で、採用はしない意向を貫いている。
総合的な投資家保護の観点を鑑み、弊害が多いとされていることが一番の要因になっている。

スイスではブロックチェーン企業の銀行口座開設が始まっています。

先進国よりも途上国で自国通貨のデジタル化が進む可能性がある

デジタル通貨は社会に新たな問題を起こしている。
それは、国境を超えた通貨の統一である。
ユーロは政治が異なる国が採用した初めての統一通貨である。
失敗を経験した国だからこそデジタル通貨（世界統一通貨への一歩）の危険を理解しているため慎重な姿勢を見せている。
今後は、自国の通貨よりも米ドルが強い国は容易にデジタル通貨へ移行していくことが考えられる。
その意味では、他国通貨が使われるよりも、自国のデジタル通貨取引が多くなるかもしれない。
あるいは、自国の通貨に一定の力がある場合でデジタル通貨化したとしても、他国のデジタル通貨にのまれる可能性も考えられる。
日本も円は高いが、日本人が国境を越えた場合果たして円を保有する日本人は何割残るだろうか。
この心配がある限り日本のデジタル通貨導入は遠のくかもしれない。
景気が良いとき、自国通貨が強いときは反対にデジタル通貨化の後押しになる。

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