SBIホールディングスがSBI Wirex Asia株式会社を設立

SBIホールディングスと暗号資産決済サービスWirex Limitedが合弁会社設立する目的とは

暗号資産決済サービスのWirex（ワイレックス）といえば、2017年前半は日本でも情報は一気に拡散しました。
その理由は、ビットコイン(Bitcoin)の換金問題が発端です。
今ではビットコイン(Bitcoin)投資で生まれた利益に対しての税金の考え方は公開され一般に広く周知されております。
では当時SBIホールディングスと暗号資産決済サービスWirex Limitedは、どのような目的で合弁会社を設立したのでしょうか。
その内容について、追って見ていきましょう。

革命的なデビットカードサービス

当時は、まったく予想もつかず、対応を取ることができませんでした。
想定外に多くの課税をされることを嫌ったユーザーの一部が、ビットコイン(Bitcoin)でチャージができるデビットカードサービスを利用しだしました。
その中の一つがWirex（ワイレックス）カードでした。
しかし、そのブームもほぼ一瞬で終了してしまい、ビットコイン(Bitcoin)投資の利益に対する課税方法が明確になると、
ビットコイン(Bitcoin)でチャージができるデビットカードサービスの一部はサービス提供を取りやめたり利用上限を設けたり、ユーザーも素直に納税をし日本円へ換金したりという行動をとるようになりました。

そして、2017年10月にはWirex（ワイレックス）カードサービスの日本国内のサービス提供終了のお知らせが流れます。

SBI Wirex Asia株式会社はお互いの良い所取りを実現

では今回の合弁会社設立のプレスリリースの内容を見ていきましょう。

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）と暗号資産の決済サービスを提供する英国のWirex Limited（本社：英国ロンドン、以下「Wirex社」）は、共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立することで合意いたしましたのでお知らせいたします。
Wirex社はビットコインをはじめとした暗号資産を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスを提供しています。Wirex社のアプリ上で暗号資産を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能となっており、その法定通貨をWirex社が発行する「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、加盟店等のネットワークで利用が可能となります。既に世界130ヶ国で90万人以上の会員を有しており、今後更なる利用者の拡大が見込まれています。
引用：SBIホールディングスと暗号資産の決済サービスを提供する英国のWirex Limited、合弁会社の設立に合意
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/1020_10846.html

【合弁会社の概要（予定）】

引用の一部を削りましたが、意図は伝わると思います。
引き続き、もともと提供していたWirex（ワイレックス）カードの提供と読み取れます。
サービスの広がり方が脱税めいた形になっていたブランドイメージと、デビットカードではあるものの法定通貨と暗号資産をトレードするため暗号資産取引所としての資格が必要になった部分とWirex Limitedだけではクリアが難しかった部分を、今回のSBIグループと合弁会社設立ですべてが解消され再スタートが切れるようになりました。

広がるビットコイン（Bitcoin）決済加盟店

個人的にはビットコイン(Bitcoin)決済を導入している加盟店でしかビットコイン(Bitcoin)支払いができないのは非常に不便を感じておりました。
改めて、ビットコイン(Bitcoin)デビットカードが日本で認知されれば、暗号資産を法定通貨に換金することなく生活できる社会が実現できるのではないかと期待しております。

Written by 伊藤健次