フィリピンの大手銀行が独自のデジタル通貨を発表

フィリピンの大手銀行の1つであるUnion Bank of the Philippines Inc.（ユニオンバンク）は、デジタル通貨を発表しました。
当銀行はブロックチェーンの技術を利用して取引を行った国内初の銀行で、デジタル通貨発行ですでに国の中央銀行BSPの承認を得ています。
「PHX」という名前のデジタル通貨となり、フィリピンペソ（PHP）に固定されていて、PHXが関係する取引は、i2iという名前の銀行のブロックチェーンプラットフォーム上で行われ、銀行と地方銀行を結び付けます。
現在、3つの地方銀行と提携を組んでおり、この銀行間でのPHXを使用したi2iブロックチェーンネットワークでの送金、受取、決済などのトランザクションテストは無事に完了していて、i2iのプラットフォームに登録している顧客はUnionBankの口座にフィリピンペソを入金することで、簡単にPHXを購入することができます。
現段階では地方銀行は３行のみの参加ですが、フィリピンには合計で5つの地方銀行があり、i2iプロジェクトを試験的に進めてきました。フィリピンは7500を超える島の国なので、このプロジェクトが一般化されることでコスト削減と送受信の効率化の向上に繋がります。また、国内初の暗号資産ATMを導入し、地元の人々にフィアット通貨とデジタル通貨を交換する簡単な手段を提供しました。
さらにシンガポールのOCBC銀行とも提携し、出稼ぎの人のためにシンガポールとフィリピン間の送金も試験的に行っています。
フィリピンはこの他にもアメリカへ出稼ぎに行っている人らへ向けた送金サービスにも注力しているので、今後はアジアでも注目される国の一つとなるでしょう。
 

 
フィリピンは経済も安定しており、法定通貨が機能しなくなったわけではありません。
その中でも積極的なデジタル通貨発行の流れは、国際間での自国通貨の弱さをカバーする目的があるでしょう。
この取り組みが成功すれば、自国通貨に何ら不満のない国でも経済的合理性を目的としたデジタル通貨発行が加速すると想定されます。
日本もまさにこの壁によりキャッシュレス決済がなかなか進まないのですが、周りの国から浸透することで日本国内の事情も大きく変化します。
最もデジタル通貨の発行はただデジタルであればよいわけではなく、法定通貨以上に信頼が必要です。
  各暗号資産取引所が頻繁に起こしてしまっているハッキングはあってはならない事態であり、セキュリティ対策や法改正はどの国も早急に対応をする必要があります。   

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