バミューダ諸島を始めタックスヘイブン諸国が金融大国に。ゴールはどこか?

海外NEWS解説
伊藤健次
こんばんは、伊藤健次(@it0ken)です!

今回はバミューダで初めてICOが承認された件についてまとめていきます!

バミューダ政府、初のICOを承認

2018年10月18日、バミューダの日刊新聞ロイヤル・ガゼット社によると、 バミューダ政府は米国フロリダ州マイアミで、米フィンテック企業UulalaのICOを承認したと発表 しました。
バミューダがICOの承認をするのは初めてです。
マルタ島などのように、バミューダ諸島も仮想通貨やブロックチェーン関連の主要な投資先としての地位を築けるのか注目です。
Uulalaは、銀行に口座を持たないユーザーが簡単に金融サービスを利用できるようにするためのツールを提供し、非銀行やアンダーバンクの人々の財政的な統合を改善することを目標としていて、ICOで5,000万ドルを調達することを目指しており、既に1,000万ドルを個人的に調達していると語りました。
さらに、「現金をデジタル経済に投入する」分散型のPeer to Peerを開発したと伝えています。
資金が入金されると、ユーザーはバーチャルマスターカードにアクセスして電子商取引に参加できるので、そこから請求書の支払いをしたり、国境を越えた支払いさえも可能になります。
Peer to Peer(ピア・トゥ・ピア または ピア・ツー・ピア)とは、複数の端末間で通信を行う際の構造のひとつで、対等の者(Peer、ピア)同士が通信をすることを特徴とする通信方式、通信モデル、あるいは通信技術の一分野を指す。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』Peer to Peer

バミューダは、過去1年の間にフィンテック(金融とIT技術を融合したサービス)、クリプト(暗号)、およびブロックチェーン関連ビジネスのための友好的な規制環境を育成してきました。

その規制に加えてバミューダは、銀行法を改正し、地方のフィンテックとブロックチェーン組織にサービスを提供するための新しい銀行を設立しました。
政府は、それらのブロックチェーンを持つ企業は、バミューダで業界を促進し、地元住民のための雇用を生み出すと考えています。

ICOを行うことで地元の雇用の潤いなど金融での発達に期待!

産業がない国は、金融業で発達するということの証明にもなりそうなこの一件です。
バミューダ諸島も例にもれず金融業が収益の柱になっています。
ICOを行い、地元の雇用を潤す方針が現れています。
テクノロジーの進化は、次から次へと想定外のビジネスを生むので本当に面白いですね。
果たしてタックスヘイブン諸国をICOは豊かにしていくのでしょうか
タックスヘイブンとは…一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のこと
Uulalaのガルシア氏は、バミューダの財政状況が魅力的であり、同島でのオペレーション開始を検討していると述べ、ICOの承認を得るまでに4ヶ月要したことも明かしました。今回のICOは、バミューダが年初に発効した新しい規制の枠組みに準拠して承認されました。
ガルシア氏は、「バミューダは、金融の中心地として知られており、ブロックチェーンとフィンテックについて非常に前向きな考えを持ち、優れた規制当局であるという評判も持ってる。」と述べています。

発展していく上での課題は沢山…失敗できる土台作りを!!

金融が事業の柱になる国の課題は多いです。
ICOがそれらの課題を解決するのであれば、ひとまずは良い選択肢だといえるでしょう。
ICOをすることが負担になり、荷物を抱えることになれば、タックスヘイブンは維持できなくなるかもしれません。
本当の意味で最先端のテクノロジーを使うのであれば、失敗ができる環境が整っているところがやるべきであります。
誰もかれも飛びつくことは、投資家の失敗例でたくさん見てきています!
 国民全体がブロックチェーンやICOに対して、ある程度の知識や認識を持つことが成功への近道 かもしれません!

以上、バミューダで初めてICOが承認された件についてでした!