OmiseGo(オミセゴー)の基本情報
OmiseGOは2013年に 日本人の長谷川潤氏 とタイ人のエズラ・ドン・ハーリンスット氏によって共同で設立されたオンライン決済会社「Omise」によって開発、発行されている暗号資産です。 「Omise」は日本、タイ、インドネシア、シンガポールに拠点を持っており、OmiseGOの他に開発している「Omise Payment」はタイ企業のうち3分の2の企業が決済システムとして採用しているなど Omiseは既に東南アジアで十分な認知度を得ています。 OmiseGOは2017年6月にICOを行いましたが、プレセールから話題沸騰で、応募が殺到した結果、当初の募集額であった1,900万ドルから増額される形で2,500万ドルを調達することに成功しました。上場後は一時、ICO時の価格から50倍まで価格が上がり大変注目されていた通貨であることが伺えます。その理由としては後述する、著名なアドバイザー、親会社のシェア拡大、大手企業からの出資があったなどがあります。 OmiseGOは主に東南アジアをターゲットに暗号資産のシステムを利用し、リアルタイムでP2Pによってあらゆる価値(ポイントやマイルなど)や法定通貨、暗号資産を障壁なく取引することを可能にするイーサリアムベース金融プラットフォームとして、すべての人々に銀行などの金融機関を使わずとも送金や給与振込、電子商取引、資産管理などの金融や決済に使えるツールを提供することを目的に作られた通貨です。 OmiseGOのテクノロジーや機能は既存の金融サービスに参加できていない多くの人々に金融サービスへの参加を促し、 真のファイナンシャルインクルージョン(金融包括)の実現を目指しています。
ホワイトペーパーによると現在、「アンバンクド」と呼ばれる正規の金融サービスへのアクセスを持たずに利用できない人々が東南アジアの人口の73%を占めています。私たちの住んでいる日本では当たり前のように銀行口座を持ち、クレジットカードを利用して買い物ができますが、東南アジアでは口座開設に多額の費用を要します。金融サービスにアクセスできないことで、利便性や安全性を損ない貧困のサイクルから抜け出すことが難しくなります。進むグローバル化で経済的弱者から抜け出すことが難しくなります。 また、これまではそれがベストな選択肢であったという理由から既存の金融サービスを利用している「バンクド」と呼ばれる人々は27%おり、このような人々も多種多様でそれぞれ理解が難しい暗号資産の活用ができておらず、より良い選択肢を見つけられていないとホワイトペーパーで述べられています。
OmiseGOは分散型取引所を開発し、ユーザーがこれを利用することで スマートフォン1つで簡単に送金や受け取りを行うことを可能にし 、分散型取引所が持つ特徴である仲介者の不在によって金銭的に余裕のないアバンクド(正規の金融サービスにアクセスできていない)の人々の負担を減らすことを名目に東南アジア地域での広い普及を狙っております。 OMGネットワーク上で開発しているものの1つに分散型取引所(DEX)があります。 分散型取引所とは、現在主流である中央集権型取引所のように 管理者が存在せず、ユーザー個人の間で直接的に暗号資産のやり取りが可能な取引所です 。分散型取引所は決められたシステムで稼働し、取引板の表示などだけが行われています。中央集権型取引所のように資産を預ける概念はなくユーザーの資産は常にユーザーの手元にあり分散型取引所はいわば交換のみをするところです。
案件名:OmiseGo
シンボル:OMG
発行上限:140,245,398OMG
ブロックチェーンのタイプ:OMGブロックチェーン
時価総額ランキング:41位
OmiseGo(オミセゴー)の上場先一覧
OmiseGo(オミセゴー)の公式サイト、SNS一覧
OmiseGo(オミセゴー)とは
分散型取引所による大量かつ低コストでの処理を可能にすることにより、OmiseGO は通貨や資産タイプ、国境や企業の台帳を横断して運営される次世代の価値移転サービスを提供します。OmiseGO ネットワークを通じて誰もが支払い、送金、給与振込、B2B コマース、サプライチェーンファイナンス、ロイヤリティプログラム、資産管理、トレード、その他のオンデマンドサービス等の金融トランザクションを分散型かつ安価な形で実行できるようになります。ICO時には話題沸騰で上限としていた2,500万ドルの調達に成功。
OmiseGo(オミセゴー)の特徴
OmiseGo(オミセゴー)の目的
現状の問題
OmiseGo(オミセゴー)のソリューション
他のICOにはない特徴
分散型取引所(DEX)
OMGブロックチェーンとイーサリアムブロックチェーンの提携
OMGブロックチェーンの特性は、複数の決済ネットワーク間の取引にかかる時間や手数料を削減できることですが、複数の決済ネットワーク間の取引を請け負うとなると取引量が増え、障害のないサービス構築が難しくなります。そこで、OMGブロックチェーンはイーサリアムブロックチェーンと連携をすることで役割分担を行い、様々な暗号資産の素早い取引と低手数料を実現しています。
この連携が実現できる背景には、OMGブロックチェーンが主にイーサリアムによってサポートされているトークンや資産間の取引を可能にするために、他のブロックチェーンにもフックするすることができ、個々のブロックチェーンの観点から、OMGブロックチェーン自体の活動によって契約状態が結びつく拡張性のあるブロックチェーンを構築しているからです。
OMGブロックチェーンは、Ethereumチェーン上でのマッチングと注文の実行を管理します。 また、OmiseGoは、イーサリアム(ETH)の提供しているプラットフォームによって開発されたERC20トークンです。ERC20トークンはOmiseGo以外にも複数存在しており有名なのはバイナンスコインなどがあります。ERC20のトークンである強みは、ERC20に対応しているウォレットであればERC20のトークンを全て管理することができる点です。 また元々ERC20で開発された仮想通貨は、イーサリアムのブロックチェーンを自分たちの仮想通貨のブロックチェーンのようにして使うことが可能です。このような特徴からもイーサリアムとの関係性の強みが伺えます。
クリアリングハウスシステム
OmiseGoでは、このクリアリングハウスシステムを利用することで スマートコントラクトの機能を持たない通貨(ビットコインなど)でも上記した分散型取引所(DEX)で取引が可能となります。 通常、分散型取引所ではスマートコントラクトを使って取引等が構築されるため、スマートコントラクト機能がないと取引することはできません。 しかし、ビットコインなどのブロックチェーンをOMGブロックチェーンに接続し、イーサリアムブロックチェーンとの結合によってスマートコントラクトを基にした取引が分散型取引所で可能となるのです。
eWallet Suite
eWallet Suiteは、OmiseGOによって開発された完全無料のオープンソースソフトウェアツールキットで、企業と個人ユーザーをOMGネットワークにシームレスにリンクさせます。初期のドキュメントでは、eWalletスイートには以下機能が含まれており、eWallet Suiteのフルツールを利用することで誰でもデジタル資産の発行、預金、取引、追跡、引き出しを行うフロントエンドのインターフェースを構築および結合し、特定のニーズに合わせてアプリをカスタマイズすることができます。
- API:API(Application Programming Interface)は、異なるソフトウェアプログラム(OmiseGoの eWalletと既存のウォレットプラットフォームなど)間のインターフェイスとして機能します。
- SDK:SDKとは、ソフトフェア開発キットのことで、開発者がプラットフォーム城でアプリケーションを簡単に構築することができます。特にOmiseGoと結合するための特定ソフトウェアを開発する材料を有していない人が特にこのSDKの恩恵を受けます。(APIを利用して既存のアプリケーションを利用、もしくはSDKによって新しいアプリをゼロから構築するかのどちらかを選択できます)
- 簡単なカスタマイズ、アカウント作成、トークン発行、アクティビティログなどのためのフロントエンド管理パネル。
OmiseGo(オミセゴー)の類似プロジェクト
IDEX(アイデックス)
IDEXは、イーサリアムブロックチェーンを利用する分散型暗号通貨交換であり、分散型取引所の中で有数の取引量を誇っています。扱う通貨の数は多く、イーサリアムブロックチェーンによってセキュリティを提供しユーザーに低コストで中央集権型取引所と同様のエクスペリエンスを提供します。
OmiseGo(オミセゴー)の対象顧客(BtoB)
OmiseGoはSBIインベストメントや、SMBC(三井住友銀行)など大手企業から出資を受けており、プロジェクトにかなりの期待を持たれています。また、マクドナルドなど世界的に有名な会社でOmiseGOの利用が始まっています。
また、タイ政府機関のETDAとブロックチェーンを活用した国民IDの開発に関する合意をしており、これから東南アジア内で政府からのバックアップを受けた成長、需要の増加が見込まれる可能性が高いです。
OmiseGo(オミセゴー)の商品・サービス
技術コンサルティングサービス
OmiseGoの公式ホームページでは、ブロックチェーンテクノロジーがビジネスにメリットをもたらす時期、方法、特定のユースケースの設計まで、戦略的な選択肢を特定するサポートをテクノロジー、金融サービスのプロフェッショナルからソリューションを受け取るための問い合わせフォームがあり、専門的な知識がない人やビジネスに採用したくても詳しくわからない人はこのフォームを活用することができます。
OmiseGo(オミセゴー)のロードマップ
OmiseGo(オミセゴー)の運営メンバー
長谷川潤(CEO、Omise と OmiseGO の創業者)
Omise を創業する前は日本で、主に電子商取引、ライフログ、モバイル決済、そして決済インフラの領域で一連のテック企業の創業に関わりました。彼は 16 年以上に渡るウ ェブとプロダクトデザインにおけるプロとしての経験をもたらし、過去に日本の Alpha-do Inc.で管理職の地位にいました。
長谷川は現在アジア各国でエンジニアとビジネス人員の国際チームを率いており、インドネシア、シンガポール、そしてマレーシアで会社の拡大の準備を進めています。彼はあらゆる 人々へオンライン決済をもたらすことに情熱を持っています。
Ezra Don Harinsut(COO、Omise と OmiseGO の共同創業者)
Don は国際貿易管理者および国際貿易調整担当者として、リーダーシップのポジションでの プロフェッショナルとしての実績があります。彼の業界経験は、12 年以上に渡る通信業界と金融技術業界を含んでいます。日本の通信最大手、NTT での 2 つの大きなプロジェクト、中国、タイ、そしてベトナムでの生産管理に関わりました。
Joseph Poon(アドバイザー)
Joseph は、ブロックチェーンを用いて決済するネットワークで、クリアリングハウスに完全な保管を移譲することなく大量のオフブロックチェーン取引を行うための決済と契約を可能にする「ライトニングネットワーク」の主な著者です。
Vitalik Buterin(アドバイザー)
Vitalik はスマートコントラクトを実行する分散型プラットフォーム、イーサリアムの創設者です。
OmiseGOのアドバイザーを務めております。
OmiseGo(オミセゴー)まとめ
開発している「Omise」はすでに東南アジアで高い認知度を誇っておりOmiseGoはこの認知度をうまく利用することで他の暗号資産よりも容易に需要を伸ばすことができる点で優位性があります。
マクドナルドをはじめとした世界的有名企業での採用は一般ユーザーの認知度を一気に加速させる要因となります。アドバイザーにはイーサリアムの創設者がおり、時価総額2位のイーサリアムと密接な関係を築いていくことで高い信頼性を維持することができるのではないでしょうか。しかし同時に、この密接な関係はイーサリアム側の失陥がOmiseGoにも影響を与える可能性があり、OmiseGoと同時にイーサリアムにも注目していく必要がありそうです。
これからの動向に注目です!
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コインオタクでは読者の皆さんから寄せされたご意見から、 「あのICOは今どうなっているのか?」 を、徹底調査してレポートして参ります。
私達コインオタク調査員は、プロジェクトに直接問い合わせるのはもちろん、ネットの意見や口コミからレポートを作成しております。中立な立場を保つため、双方の事実・意見をまとめています。
今回はOmiseGo(オミセゴー)の実態を徹底調査しレポートしたします!
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