仮想通貨

日経ビジネス、暗号資産大国日本

2017.12.10

日経ビジネス暗号資産特集

日経ビジネス（2017年11月20日号）にて、暗号資産の特集が組まれました。
今回はその内容について解説していきたいと思います。

日本が暗号資産大国？！

日本では現金の利用者が多いというイメージが強い中、日本は暗号資産大国だと伝えています。

世界のビットコイン取引額のうち6割―。日本はダントツの暗号資産大国に躍り出た。
スマホの普及で電子マネーの利用も加速し、現金の存在感は低下の一途をたどる。
小売り、金融、製造業……。来る「現金消滅社会」に適応するため、企業が動き出している。
引用元：日経ビジネス
現金消滅　あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より

実際は6割もないという意見がありますが、それでも日本人投資家が多いことは間違いないでしょう。
しかし、電子マネーが普及したとはいえ、現金の存在感が低下しているようには感じません。
日本人はなかなかスタイルを変えたがらないため、現金を使い続けているように思われます。
私もその一人です。
ただ、今のビットコイン（Bitcoin）などの暗号資産ブームは簡単に利益が上げられるという買い煽りを受けての一種のバブルだと見ることができます。
そうして暗号資産大国などと呼ばれているのでしょう。

日本は電子マネーの広がりが遅れている

暗号資産大国日本とは反対のような気がしますが、どういうことなのでしょう。

新しく入社する内定者に「世界でも日本は電子マネーの広がりが遅れている」と言われたことがプロジェクトの背中を押した
引用元：日経ビジネス
現金消滅　あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より

新プロジェクトを始めた企業の担当者の言葉です。
世界情勢に合わせて新たなスタイルを導入していくことは本当に大切なことだと思います。
そうして日本で電子マネーから普及していってほしいところです。
この内容からもわかりますが、やはり日本にはまだ暗号資産どころか電子マネーの文化も根づいていません。
本当の暗号資産大国になるにはまだまだ道のりは長そうです。

現金離れで焦る銀行たち

アプリを活用できるスマホの普及で、個人のお金の貸し借りも電子マネーでする人も増えている。（中略）こうした現金離れの流れは、企業に対応変化を迫っている。
引用元：日経ビジネス
現金消滅　あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より

中央集権的なシステムで長らく商売を成り立たせてきた銀行が窮地に陥っています。
そればかりでなく、暗号資産が広く認知される中で、今までどれだけ銀行が顧客から搾取していたのかが表面化し、バッシングを浴びせる声もあります。
ここが日本であっただけ、まだすぐには新しいもの（暗号資産）には移行しにくい文化ですから、挽回のチャンスはあるでしょう。
しかし、みずほフィナンシャル・グループが人員削減を発表するなど、着実に銀行というシステムが淘汰され始めています。

新たなマネタイズシステム開発へ

銀行の地位が脅かされる中、それぞれが生き残りをかけて新たなビジネスを生もうとしているようです。

もう決済ではもうからない。多くの企業の力を合わせてデータを集め、それをいかに活用するかで競争する環境を作る
引用元：日経ビジネス
現金消滅　あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より

暗号資産の台頭のタイミングでこれだけ焦りを隠しきれないとなると、もはや金融機関に怠慢があったと言わざるを得ません。
同じビジネスモデルで長い間利益を上げ続けるのはほとんど無理な話です。
変化していく社会に適応しながら、新たなアイディアを打ち出していかなければなりません。
記事内でも紹介されているように、SBIグループはリップル社と提携し、国際送金の低コスト化などを目指しています。
国内大手も独自のデジタル通貨を作ろうとしているようですが、中央集権的な体制を維持しようという考えを捨てない限り、淘汰されていくのは必至かと思われます。

注目が集まるイーサリアム（Ethereum）

暗号資産を利用する企業連合

今年2月、暗号資産「イーサリアム」の活用に取り組む企業連合「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス（EEA）」が発足した。（中略）IT大手がずらりと名を連ねる。
引用元：日経ビジネス
現金消滅　あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より

時価総額２位を誇るイーサリアム（Ethereum）には世界中の大手企業が注目していますね。
ビッグ４なども含めて、経済分野がイーサリアム（Ethereum）を重用するようになれば、ビットコイン（Bitcoin）を上回る広がりを見せるかもしれません。

スマートコントラクトの例

例えば事故が発生し被害状況がデータ入力された瞬間に、それに応じた保険金が自動的に支払われると言ったことが可能になる。
引用元：日経ビジネス
現金消滅　あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より

ビットコイン（Bitcoin）にはないスマートコントラクトという機能を持っているというのは、少し勉強した人にはわかりますが、実際にその具体的な例はあまり見かけません。
ここではわかりやすい例が挙げられていました。
暗号資産の一つとして認知されていることが多いイーサリアム（Ethereum）ですが、その本質はプラットフォームであります。
ブロックチェーン上にあるプラットフォームに契約事項を書き込み、その契約の履行のタイミングで基軸通貨であるイーサリアム（Ethereum）が使われるということです。

暗号資産の周りのビジネスも熱く

暗号資産の進歩で生まれる新ビジネスを、事業として取り組む企業も登場している。
引用元：日経ビジネス
現金消滅　あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より

新たな分野が生まれると、連鎖的にその周りのビジネスも生まれてきます。
単純に投資対象が広がっただけでなく、暗号資産に関するセミナーやコンサルティングなど、挙げきれないほどのビジネスが考えられます。
そうして、参入していく企業も今後は増えることが考えられますし、そうでなくては取り残されてしまうおそれがあるほど、この市場は今熱いと感じます。

資金調達も容易になった

これまでにベンチャーキャピタルや銀行などに頼るしかなかった資金調達の光景が一変しつつある。プロジェクトに必要な資金を暗号資産で集める「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」だ。
引用元：日経ビジネス
現金消滅　あなたの仕事も消える（2017年11月20日）より

ICOには賛否両論がありますね。
いわゆる「詐欺コイン」があったりなど、投資家が危険な状況に巻き込まれているケースもあります。
また、国家として規制している国も出てきました。
新たなプロジェクトを始める上で、元手は必要になります。
こうして便利な仕組みが登場していることは大いに評価すべきことであるでしょう。