経団連 Web3先進国への提言を発表
経団連は15日、「Web3推進戦略ーSociety 5.0 for SDGs実現に向けてー」と題した国家戦略を掲げ、日本がWeb3先進国となるための課題点やそれに対する行動指針を発表した。
Web3による各分野へのイノベーションを強調し、トライアルの実施や新技術の活用、人材育成の必要性を述べた。トークンの保有、投資、流通を促進することが急務であるとして、それに対するアクションプランに関しては以下の3点を挙げている。
保有→Web3時代への税制変革
投資→LPS法の改正
流通→JVCEA審査の適切な運用
さらにNFT（非代替性トークン）、DAO（自律分散型組織）、メタバースなど関連分野に対しても課題点や今後日本が向かうべき方向性を示し、ステークホルダーの合意を得ながら、Web3先進国への調整に努めるとしている。
経団連、Web3の国家戦略案を提言「日本をWeb3先進国に」
COIN POST
経団連の発表から仮想通貨市場の未来を予測
ヤバすぎる！！めちゃくちゃ日本最高です！というかやりすぎていて怖いくらいなんですがみなさんはどう思いますか？
WEB3は「仮想通貨」のことです。「仮想通貨」という言葉を使うと世の中の反発もありますのでそれっぽい言葉でカモフラージュしております。もちろん、その判断には伊藤も賛成します。
2023年には「仮想通貨は怪しいけどWEB3は大丈夫」とかめちゃくちゃなこと言い出す人も出てきそうです（笑）。この経団連の発表を仮想通貨の人向けに分かりやすくニュースを翻訳します。
「日本の上場企業の大半は2025年までにビットコインとイーサリアムを資産として購入することを決めました。2023年には日本企業が仮想通貨を新規に発行しやすくなる税改正を行います。さらに国内取引所を仲介とした日本企業が発行した仮想通貨を日本人が優先的に購入できるルールと日本企業発行仮想通貨に関しては特例として国内取引所にどんどん上場できるように手配します。」と言う内容です。
国内プロジェクトでファンが多いプロジェクトの代表格であるJasmyは一生懸命根回しして今の状況なのに、Jasmyがやってきた一連の流れは日本企業であればどこでも優遇して同じことができるようになります。ちなみにこれは確定事項であり、既に政府も協力して実際にできる算段まで立っております。
さて問題は日本が一丸となって仮想通貨やり切って大丈夫かなと言う点です。伊藤も仮想通貨市場を応援している方ですが、いくらなんでもみんなで同じリスクに乗っかりすぎなのでは？と不安要素があります。
だいたいこう言うことを言い出す場合、どこかにやらされている可能性が拭えません。気になるのは米国です。2021年に意図せず米国は仮想通貨バブルを作り出してしまい、ビットコインは6万ドルを超え過去最高値を更新しました。
このバトンタッチとして日本巻き込まれてない？と言う感じはします。仮想通貨の売買で米国ドル取引と日本円取引が逆転した場合は注意が必要です。市場規模で考えれば日本が全力でやっても「米国ドル：日本円＝７：３」くらいで落ち着くと思います。
とりあえず、2023年〜2024年は注意が必要で、ビットコインの過去最高値更新直前ぐらいで各国法定通貨建ての売買取引高をチェックし日本円が５割を超える状況であれば伊藤は仮想通貨を手放します。
日本を信じていないわけでもWEB3（仮想通貨）を信じていないわけでもありません。成熟し切ってしまいそこからの価格の上昇が見込みにくくなるためです。その後は仮想通貨市場は投資対象ではなく起業対象になります。
