【伊藤が解説】ジャクソンホール会議後、米国と日本の金利政策は真逆に

日銀、金融政策は段階的利上げ示唆

日銀の植田和男総裁は23日、米ワイオミング州で開催されたジャクソンホール会議に登壇し、「大きな需要ショックがなければ労働市場は引き締まり、賃金上昇圧力は続く」と述べました。
近年の物価上昇と高い賃上げ率が大企業から中小企業へ広がっていると指摘し、AI活用や労働参加拡大による市場変化も考慮した政策運営を強調しました。
市場では直接的な利上げ示唆は乏しいとしつつも、段階的な利上げ継続の可能性が意識されています。

植田日銀総裁「賃金に上昇圧力続く」、ジャクソンホール会議に登壇

Reuters

ジャクソンホール会議後、米国と日本の金利政策は真逆に

このニュース、 伊藤が解説します。

世界中が注目したジャクソンホール会議が終わり、米国と日本の政策金利の姿勢は真逆となりました。リスク資産の上昇を見れば、市場がいかに利下げを期待していたかが分かります。

一方、日本は利上げを示唆しましたが、株式市場に悲壮感はありません。
結局「利下げや利上げは大きな影響がないのでは？」と思われがちですが、重要なのはどの国の政策かという点です。
米国は異常なほど世界経済と結びつき、トランプ大統領の存在感が大きく映ります。

このような環境が「異常だ」と感じる人ほど、分散化資産の魅力を強く意識します。
そして米国はその分散化資産にまで手を伸ばし始めています。
ビットコインが今後の世界経済の中心であることを示す状況です。
近い将来、「日本円や米ドルをいくら持つか」よりも「ビットコインを何枚持っているか」が重要になるでしょう。

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