新社長 モニカ・ロング氏
モニカ・ロングが、リップル社の新社長に就任しました。
彼女は2013年にコミュニケーション・ディレクターとして入社し、その後、全社を統括するゼネラル・マネージャーへとその役割を拡大してきました。
ロング氏は現在の仮想通貨市場を成長の機会と捉え、同社のチームやオンデマンド・リクイディティ・ソリューション（ODL）、リクイディティ・ハブなどのサービスを引き続き拡充していく予定です。
昨年はリップルネットの決済量の60％以上がODLを通じて送られ、今年中にはRippleX側の自動マーケットメーカーの仕様を議決する予定だという。
COIN POST
リップルの今後を解説
リップル社の新社長就任のニュースです。2013年入社の現場叩き上げのモニカ・ロング氏が社長就任しました。
就任時のコメントで『仮想通貨の冬の時期こそが成長の機会になる』と語ったようです。非常に考えさせられる内容となりますので解説をします。
リップル社の発行するXRPは賛否が分かれる仮想通貨です。それはブロックチェーンの思想である分散型に真っ向から対立する中央集権を重要視した仮想通貨であるためです。
分散型が優れているのか中央集権が優れているのかいまでは両方とも採用する声が多いですが、当時は中央集権型というだけでかなり否定されてきました。
そのため、『XRPは仮想通貨ではない』という発言がリップルサイドから出されたこともあります。仮想通貨冬の時期が成長の機会になるという発言は中央集権の方が価値があるという話になります。
仮想通貨の冬の時代というのはたいてい分散型の問題が表面化した時におきます。そして、その市場のマイナス環境を払拭するのはいつの時代も中央集権の役割でした。
大きなリスクをとって成長するというのは一般大衆がどれだけ集まってもなかなか前に進みません。突破口を開くのは先見の明を持った大衆に影響力を持つリーダーの存在です。
これは中央集権の強みです。分散型は無価値ではありません。市場が拡大した後、余分なリスクを取らず長く安定をさせられるのは一般大衆の集まりです。
中央集権も分散型もその時々で優位に立つ役割があります。2023年は市場が冷え込んだ冬の時代から大きく回復をするタイミングです。分散型プロジェクトは回復が遅れる可能性があります。
2023年はリップルが大きく飛躍する可能性があるでしょう。そして、市場回復はとても早いので、2024年には分散型のプロジェクトが着実に成長をするタイミングになります。
このようなプレイヤーの移り変わりが早い市場では、特定の銘柄を信じてガチホするという投資戦略は有効ではありません。
5年10年という長いスパンであれば特定の銘柄のガチホの結果が出る可能性はありますが、せっかく情報を取って学んでいるのであれば市場に合わせて銘柄を組み替えるという方法をとってみることをお勧めします。
日本企業もWEB3.0に参入しますので中央集権、分散化という論争は過去のものとして、ブロックチェーンの利用シーンが拡大すると解釈すると受け入れやすいでしょう。
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