【伊藤が解説】ブラックロックの見解変化：ビットコインETFと市場の未来

ブラックロックCEOがビットコインを資産と認める

「ビットコインは国際資産」とブラックロックCEOラリー・フィンク氏が強調。
彼はビットコインが「金をデジタル化」する役割を果たし、ETF（上場投資信託）が金融を民主化する可能性を米国規制機関に理解するよう呼びかけた。
インフレや通貨価値の低下に対する保護として投資家がビットコインを選択するとの見解を示した。
その影響は、ビットコイン価格にも影響を及ぼす可能性がある。

「ビットコインは国際的な資産」＝ブラックロックCEO

cointelegraph

ブラックロックの見解変化：ビットコインETFと市場の未来

このニュース、 伊藤が解説します。

最近の仮想通貨市場における一つの話題は、米国の資産運用大手ブラックロックの動向です。

ビットコインを「国際的な資産」と評し、ビットコイン現物ETFへの申請を進めるブラックロックの行動に、市場全体は熱狂しております。
しかし、同社の創設者でありCEOのラリー・フィンク氏は、2018年頃に「マネーロンダリングの指標」、「大規模なマネーロンダリング」などとビットコインを批判する否定的な発言をしていました。

ビットコイン否定派のブラックロックCEOはなぜ意見を変えたのでしょうか。

フィンク氏は当時、「お客様から投資対象として欲しいとの要望がない限り、我々は仮想通貨の金融商品を取り扱わない」と明言していました。
ブラックロックのCEOが意見を変えた理由は単純で、ビットコインへの投資家の要求が無視できないほど高まったからです。
2022年を境に、ブラックロックは意見を一新し、ビットコインに肯定的な立場を取り始めました。

そして2023年、ついにビットコインETFの申請が進行します。

ブラックロックの考える未来が現実となると、同社はビットコインの大保有者となり、その顧客の間でビットコインが集中する可能性があります。
一方で、ビットコイン肯定派でありながらも中央集権と富の集中を懸念する既存ホルダーは、ビットコイン否定派へと移行する可能性もあります。

その結果、わずか数年で肯定派と否定派が混在する状況に陥る可能性があります。

こうした時期には、過去を振り返り、市場の意見が変わったタイミングやきっかけを探ることが重要です。
ブラックロックによるビットコインETFの申請は、間違いなく仮想通貨市場にとって大きなターニングポイントとなるでしょう。

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