【伊藤が解説】香港の厳格な法制度：仮想通貨取引所への影響と展望

香港の新規制、仮想通貨取引所影響

香港の証券先物委員会（SFC）が仮想通貨取引所の新たな規制ルールを発表、6月から施行予定。
新ルールでは、ライセンス制を導入し、上場銘柄の要件を定める。
個人投資家が取引可能な銘柄は、時価総額が高く、少なくとも2つの独立した指数に含まれている必要がある。

ステーブルコインの使用は、規制が整う2024年まで個人投資家には許可されていない。
さらに、取引所は金利や貸借サービスの提供、特定の銘柄に関連した「ギフト」の提供を制限されている。この新規制は、投資家保護とリスク管理を目指している。

香港、仮想通貨取引所の新ルールを6月から施行　上場可能な銘柄などを規定

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香港の厳格な法制度：仮想通貨取引所への影響と展望

このニュース、 伊藤が解説します。

香港では仮想通貨取引所に対する規制が厳格化されています。
日本では仮想通貨に関連する法制度が緩和の傾向にある一方で、世界的には逆の動きが見られます。
今回は、日本の仮想通貨法よりも厳格な香港の仮想通貨取引所のルールについて説明します。

まず、日本と大きく異なる点は取り扱う仮想通貨の銘柄です。
現在の日本のように、業界団体が行う審査や、審査なしでなんでも仮想通貨が上場できるわけではありません。

ビットコインやイーサリアムを含む約10の主要銘柄が、完全に独立した金融商品に組み入れられている限り、取り扱いが可能となります。
この条件を満たすことは高いハードルであり、一年で取り扱う銘柄の数は2-3に増える可能性があります。

安定した価格を維持するための仮想通貨であるステーブルコインの取り扱いも日本と同様に禁止されています。
ステーブルコインに関する法律は、世界が共通の理解を持つまでは対応しないようです。

最後に、インセンティブの付与にも厳格な条件があります。
仮想通貨のインセンティブとして有名なエアドロップと呼ばれる仮想通貨の無料配布は禁止されています。
同時に、貸出しやステーキングなどの資産運用を目指したサービスも禁止されています。

仮想通貨のルールは世界中で厳格化していますが、なぜWEB 3.0を積極的に推進している香港が厳格な法律を制定する必要があるのでしょうか？

その理由は、既存の成功したWEB3.0プロジェクトを誘致ことではなく、WEB3.0に参入する既存の上場企業や大手企業の誘致を目指しているからです。
香港は、ルールが不要な時代に生まれたWEB3.0プロジェクトを排除する意志がより強いと言えます。

そして、このトレンドにアメリカも参加する可能性が高いです。

日本はある意味で中途半端な状況にあり、新規参入者を大量に取り込みながら既存の仮想通貨プロジェクトを受け入れています。
各国が取る戦略によって投資家の立場は変わ理ますが、日本では世界とは異なる仮想通貨の成長を見ることができるかもしれません。

厳格な規制がある方が価格予測が容易なので、多くの仮想通貨投資家は新たな規制のトレンドに適応することができるでしょう。

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