米上院議員が仮想通貨ETFの承認に警鐘
米国の上院議員が仮想通貨ETFに関し、SEC委員長に対策を求める書簡を送付しました。
上院議員は、ビットコインなどの仮想通貨ETFのリスクを指摘し、現時点での承認は不適切と主張。
さらに、仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）についても、1940年投資会社法に基づく保護が不十分であることを問題視し、ブローカーや投資アドバイザーの監視強化など、投資家保護対策を講じるよう求めました。
ビットコインETPに関しても、正確な情報提供と顧客利益優先の確認が必要としています。
「仮想通貨のETFを今後承認する前に対策が必要」米議員がSEC委員長に書簡送付
COINPOST
アメリカの仮想通貨ETF政策と日本への影響
仮想通貨ETFに関するアメリカの動向が注目を集めています。
2024年5月に予定されているイーサリアム現物ETFの承認をはじめ、ソラナやコスモスなどの新しい仮想通貨投資信託がETFになることを阻止するため、米国の民主党上院議員二人が証券取引委員会（SEC）へ書簡を送付しました。
この動きは、2024年1月に承認されたビットコインETFの大きな影響を受けたものです。
ビットコインETFの流通業者やブローカーの動向を密接に監視する必要性を示唆する内容でした。
ビットコインETFの影響は日本ではあまり話題になっていませんが、米国の大手仮想通貨ベンチャーキャピタルParadigmによる2024年3月の市場調査では、アメリカ人の69%が現在の金融システムに不満を持っていることが明らかになりました。
そして、「19%以上のアメリカ人が仮想通貨を購入しており、6%が既にビットコインETFを購入している。さらに20%がビットコインETFの購入を計画している」というデータもあります。
これは、アメリカ人が仮想通貨に熱狂しているというよりも、政府からの独立を選ぶ動きが始まっているという危機感の表れと言えます。
日本では、仮想通貨保有者は約500万人であり、まだ社会の少数派に過ぎません。
しかし、仮想通貨の評価が高まるにつれ、日本でも政治的な問題となる可能性が高まっています。
現在のアメリカでの議論は遠い国の出来事として見るのではなく、数年後に日本が直面するであろう未来として捉え、動向を注視することが重要です。
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