【伊藤が解説】ゲンスラー氏の仮想通貨規制観：日本と米国の規制違い

SEC規制方針再確認、ゲンスラー氏が明言

米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は、コインベースとバイナンスに対する訴訟について、既にSECが証券と認定する基準を示してきたとの立場を表明した。
これはコインベースとバイナンスなどからの反論に対するものであり、訴訟や裁判所の判決を通じてトークンが証券と見なされる状況を明示した。

また、仮想通貨のステーキングを証券に該当するとした上で、一部企業が取引所やブローカーディーラー、清算などの機能を一元化している現状に懸念を表明した。
しかし、一部の業界関係者や議員らは、SECが示した基準が不明確であるとの見解を示している。

ゲンスラー委員長の主張「SECはすでに規制ガイドラインを提供済み」

COINPOST

ゲンスラー氏の仮想通貨規制観：日本と米国の規制違い

このニュース、 伊藤が解説します。

米国証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は、仮想通貨規制についてのガイドラインが既に提示されていると発表しました。

SEC騒動で取引所の味方が多いのは、SECのその不透明なガイドラインの影響です。
この世論の流れに対して、ゲンスラー委員長が反論した格好です。

どちらの言い分が正しいのでしょうか。

日本では法律によって仮想通貨が定義され、仮想通貨となる条件を明確に提示しています。
証券と仮想通貨は明確に異なるものであると見ることができます。

一方、米国では仮想通貨の定義が曖昧で、証券の定義が明確です。
この場合、明確に存在する定義に引き寄せられるため、大部分が証券であると結論付けることが容易です。
ゲンスラー委員長の発言は、証券の明確な定義にすぎません。仮想通貨と証券の違いは何か？という意見を彼は表明していません。

これは米国だけの問題ではなく、仮想通貨を法的に定義していない全ての国が同じ問題を抱えています。
日本は法律を早すぎる時期に作成し、それ以降、現実に合わない規制を柔軟に変更してきました。

法律はどこよりも早く決めればそれが良い結果を生むということでもありません。
正しいタイミングが重要です。そのタイミングを決定することは非常に難しく、日本は早すぎ、米国は遅すぎたと言えます。

最終的に、米国は市場が関与するのをもう少し待ってから、仮想通貨に対する明確な規制を発表するでしょう。
審査期間が長引けば長引くほど、市場の成長は遅くなりますので、SECには迅速な決定を期待しています。

その他のおすすめ記事

【伊藤が解説します】未登録証券への対応：ロビンフッドの仮想通貨上場廃止とその後の影響

【伊藤が解説します】SEC訴訟の深層: バイナンスとコインベース、未登録有価証券問題の真相

【伊藤が解説します】コインベース訴訟の衝撃：SECのアクションと仮想通貨市場への影響