【伊藤が解説】仮想通貨禁止国中国の取引量パラドックス

中国仮想通貨取引禁止の実態

中国において政府の禁止措置にも関わらず、地下ネットワークを通じて仮想通貨取引が盛んに行われている現状が、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道により明らかになりました。

投資家たちはVPNの利用や公共の場所での秘密会議を通じて中国政府の取引禁止措置を巧みに回避しています。
中国国外の取引所アカウントへのアクセスや、WeChatやTelegramを利用した個人間取引も一般的です。

中国では、仮想通貨取引やマイニングの禁止にも関わらず、実際には規制を回避して取引が行われており、中国人民銀行や国家外貨管理局は仮想通貨取引の徹底した取り締まりを強化する方針を示しています。

中国、禁止しても広く普及する仮想通貨取引の実態＝WSJ報道

COINPOST

仮想通貨禁止国中国の取引量パラドックス

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨市場における一つの大きな疑問は、なぜ仮想通貨を禁止している中国で取引量が世界TOPクラスであるのかという点です。

ウォール・ストリート・ジャーナルがこの疑問に答える記事を公開しました。
このような事例が集まるほど、規制されない仮想通貨の存在感に期待が高まっていきます。

中国だけでなく、エジプト、インド、ロシアなど、仮想通貨を禁止している国は複数あります。
『仮想通貨を禁止する国ほど、仮想通貨に対する国民の需要が高い』という評価もできます。

自国の法定通貨や経済に対する不安が大きいほど、資産が海外に流出する可能性が高まるのです。

ブロックチェーンの接続はインターネットを遮断しても容易に切断できないため、規制が困難です。

インターネット上のデータは国内のサーバーや、大手企業によって管理されていることが多く、容易に制御することが可能です。
一方で、ブロックチェーンを利用したデータは世界中に分散して管理されているため、規制は難しいのです。

仮に規制をする場合、各家庭のコンピューターを一つずつチェックし、データの削除を求めるという不毛なことを行う必要があります。
結果として禁止と罰則を設けることが政府の対応の限界です。

世界中の誰にもデジタル資産を没収することはできないのです。
このような状況下で、世界が無秩序に陥るリスクがあります。
同時に、この技術を効果的に活用できれば、人類はさらなる一歩を踏み出すことができる希望もあります。

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