【伊藤が解説】仮想通貨税率と円安の波に乗る！シンプルな節税術

仮想通貨税率比較: 日本は高税率、一方税率0%の国も

データ分析企業Coincubが発表した2023年版レポートによると、仮想通貨に対する課税率は国により大きく異なり、日本は45%と高めであることが判明しました。
また、アイスランドの税率は最高で46%と報告されています。

しかし、一方でシンガポールやスイスなど、仮想通貨の利益に対する税率が0%とされている国も存在しています。
特に、Coincubは、アラブ首長国連邦（UAE）が最も仮想通貨に対する税制が肯定的であると評価しています。

税率0%の国も　仮想通貨の税率を世界で比較、Coincubが2023年版のレポート公開

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仮想通貨税率と円安の波に乗る！シンプルな節税術

このニュース、 伊藤が解説します。

近頃、注目を集めているテーマの一つが「仮想通貨の税率」です。
その中で、”日本の税率が高く、海外は比較的安い”という認識や、「海外移住によるQOL（生活の質）の比較」などが話題となっています。
一部の人々は海外への移住を選択しますが、大部分は日本国内での節税対策に留まることが多いです。

ここで、僅かな意識の変化だけで十分な節税効果が発揮されることを説明します。
それは、仮想通貨を日本円に換算しないという行動です。
理由は単純で、日本では円安傾向が続いているからです。

詳細を解説します。

最近、長期国債の金利が上昇しましたが、それでもドル円レートは円安へと向かっています。
我々は円がしばらく価値下落を継続すると予期しています。
したがって、仮想通貨を日本円へ換金する場面は、それほど頻繁には存在しないと考えられます。

仮想通貨の税金で苦労した当時の億り人たちは環境が異なりました。
当時は、円がこれほど弱くはありませんでした。さらに資産は非常に短期間で爆発的に増加しており、数億円単位の利益を日本円に交換するそれなりの動機がありました。
しかし、私はこのような状況が今後の市場で頻繁に起きるとは思っていません。

仮想通貨の含み益を全て換金するというのは特別な状況であり、ここ数年では、半減期などの将来的な期待から、売却するよりも保有する意欲が強まっています。
数年先の税率を考えると、日本はすでに分離課税を検討しているため、いまの仮想通貨の税率に敏感である必要はほとんどありません。

気をつけるべきは、節税に注力し過ぎて、必要以上に仮想通貨を法定通貨に換算することです。
納税をするために仮想通貨を日本円に換金し、その換算から得た利益にさらに課税されるという、笑えないエピソードも存在します。

個人的には、国内の取引所が特別口座制度を確立するまで換金する必要はないと考えています。
仮想通貨投資家の皆さん、円安の波に乗り、無駄な換金から距離を置きましょう。それが、シンプルな節税術の一つとなるでしょう。

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