【伊藤が解説】2024年ビットコインマイニング株の展望と判断基準

2023年末、ビットコインマイナーの売却活動急増

ビットコインのマイニング事業者は、2023年12月28日前後の24時間で、3,000ビットコイン以上（約180億円相当）を売却しました。
この動きは、価格上昇に伴う利確の兆候とみられています。

特に12月初旬からマイナーの保有ビットコインが減少し続け、今回の大規模売却が注目されています。
CryptoQuantのデータによると、現在のビットコインマイナーの合計保有量は約1,831,447 BTC（770億ドル）です。
また、ビットコインのトランザクション手数料収入の増加により、マイナーの利益も増加しており、2023年には約1.4兆円（100億ドル）を超えたとされています。

利確加速か　ビットコインマイナー、24時間で180億円相当のBTC売却　

COINPOST

2024年ビットコインマイニング株の展望と判断基準

このニュース、 伊藤が解説します。

2023年仮想通貨の銘柄以外でも話題になったのは、マイニング株式投資です。
特にNASDAQに上場しているマイニング企業の株式は、実際のビットコインの価格上昇率を上回るパフォーマンスを記録しました。

2024年から新しいNISAが始まる日本では、NISA枠を活用してマイニング株投資を検討する人が増えています。

現物のビットコインとビットコインマイニング株を比較する際の考慮点を解説します。

まず、マイニング株は、ビットコイン現物の税金やプラットフォームリスクなどの煩わしさがありません。
仮想通貨について詳しくない人にとっては、一つの選択肢となるでしょう。

しかし、ビットコインの価格とマイニング事業収益が相関関係にあると簡単に考えるのは危険です。
過去の歴史から、この二つが必ずしも同じ動きをするわけではないことがわかっています。

マイニング事業自体がうまくいっているという事実に基づいて投資を行う必要があります。

マイニング事業の成功には、ビットコイン価格の上昇は一つの要因に過ぎず、その事業価値の不確実性は現物ビットコインよりも高いです。
ビットコイン現物ETFが誕生した場合、マイニング株よりも、ビットコインETFに需要が流れる可能性もあります。

そして、株式市場ではドットコインバブルの繰り返しに注意する必要があります。
マイニング事業に関わるだけで株価が上がるような異常事態が起これば、それは崩壊の兆候です。

現物仮想通貨、ETF、株式どれも絶対と言い切ることはできません。
参加する前に十分に調査し、検証して納得することが重要です。

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