【伊藤が解説】分離課税でビットコインは下がる？強気でいられる2つの理由

JBA調査：仮想通貨課税20％で投資拡大へ

日本ブロックチェーン協会（JBA）の調査によると、暗号資産を保有する回答者の84％が税率20％の分離課税が導入された場合に投資額を増やす意向を示しました。
また、非保有者の12％も購入を検討すると回答しており、税制改正が仮想通貨投資の普及を後押しする可能性があることが示唆されました。

JBA、暗号資産アンケート　分離課税20%導入の場合84%が投資増額意向

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分離課税でビットコインは下がる？強気でいられる2つの理由

このニュース、 伊藤が解説します。

日本では、2026年に予定されている仮想通貨の制度改正に向けて、具体的な変更点が話題になっています。
なかでも特に注目されているのが「仮想通貨の税制優遇」です。

市場の期待どおり分離課税が導入されれば、仮想通貨への参加者が大幅に増えると見込まれており、これは非常にポジティブなニュースです。
一方で一部では、「分離課税になると売却益に対する心理的ハードルが下がり、ビットコインの売り圧が強まり、価格が下落するのではないか」という声も上がっています。
しかし、この点については、大きく2つの理由から過度に心配する必要はないと考えられます。

✅ 理由①：これから買う人のほうが多い
アンケートや市場調査でも明らかなとおり、
日本では「これから仮想通貨を保有したい」という需要の方が依然として強く、
売却による下落圧力は、新規参入による買い需要で十分に相殺されると予想されます。

✅ 理由②：世界市場が買い需要のピークにある
仮に日本国内で一時的に売りが増えたとしても、
世界全体では“強気相場”が続いており、大規模な売却を吸収できる環境が整っています。

実際、10年以上保有されていた数兆円規模のビットコインが売却されても、市場は安定して推移しており、
日本の売り程度では大局には影響しないというのが現状です。
今後は、日本人のビットコイン保有率が高まり、国際社会における日本のプレゼンス（発言力・影響力）も高まることが期待されます。

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