【伊藤が解説】仮想通貨税制改革：分離課税導入の可能性が広がる！

仮想通貨納税調査、高水準継続

国税庁が令和4事務年度の「所得税及び消費税調査等の状況」を発表し、仮想通貨取引の調査強化を続けていることが明らかになりました。

この年度には615件の調査が実施され、申告漏れや違反件数は548件に上り、前年度の444件から大幅に増加。
申告漏れ総額は189億円、追徴税額総額は64億円となっています。
税理士は、調査件数の増加はコロナ影響の緩和と重点的な調査対象者へのフォーカスによるもので、今後も積極的な調査が続くと予測しています。

また、追徴課税の割合は申告漏れ所得金額の約3割で安定しており、脱税が発覚すると税額が重くなることを示唆しています。
仮想通貨投資家にとって、正確な申告の重要性が再確認される内容です。

国税庁「仮想通貨等の取引の調査件数や追徴税額は高水準」　令和4事務年度のレポート公開

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仮想通貨税制改革：分離課税導入の可能性が広がる！

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨の税制度が複雑で税務調査で不正と認定される件数が年々増加しております。
仮想通貨専用の税制度があるわけではなく、税優遇のない雑所得が適応されます。

転売やアフィリエイト収益のような副収入と同じ税制度ではありますが、仮想通貨売買所得は雑所得で区分される最高税率が適応される件数が多く、問題の根本解決が望まれます。

金融所得税制は国民の投資を促す目的で制度が設けられましたが、同時に脱税防止の意図もあります。
プラットフォームが徴税する仕組みも構築されました。
このおかげで株式売買などの金融所得への課税漏れはあまり起きておりません。

仮想通貨売買益への分離課税適応は、株式投資と仮想通貨投資を同水準で優遇する考え方となります。
これまでは、日本が仮想通貨を優遇する必要はないという世論が多数派でしたが、いまでは政府がWEB3を推進しております。

仮想通貨投資やビジネスを推進することに整合性はあります。
そして、投資家以外の属性でも仮想通貨に触れる機会が増加します。
このまま行くと国民全員が確定申告を行う時代に突入します。

徴税は個人の自己申告ではなく、システムを構築し強制的に徴税をする方が良いです。
そして、仮想通貨を触るユーザーもそれを望んでおります。

システムがないだけで政府も投資家もお互いに損を被るという構図が続いております。
いよいよ仮想通貨に分離課税が導入される外部環境が整ってきました。
分離課税が導入されることで、一気に日本のWEB3市場が拡大する見込みです。

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