【伊藤が解説】仮想通貨決済NO.1は日本！？WEB３市場における日本の価値とは？

日本、仮想通貨決済で世界をリード!と英国誌で報道

英国金融メディアFinanceFeedsは、日本が仮想通貨決済の世界的リーダーになる可能性を高く評価しています。

2017年以来、日本は仮想通貨の法的地位を認め、ビットコイン決済を導入した最初の国となりました。
最近では、日本最大のフリマサービス「メルカリ」がビットコイン決済を開始し、100万人の利用者を獲得しました。

また、日本政府はWeb3産業を支援し、仮想通貨取引の課税に関する提言を行うなど、ブロックチェーン関連事業の育成を国家戦略として推進しています。
2023年には法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行が可能になり、仮想通貨決済プラットフォーム「Slash Payments」と日本円ステーブルコイン「JPYC」が連携してサービスを提供しています。

日本が仮想通貨決済の世界的リーダーになる可能性、英金融メディアが評価

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仮想通貨決済NO.1は日本！？WEB３市場における日本の価値とは？

このニュース、 伊藤が解説します。

英国のメディアが、仮想通貨決済のリーダーとして日本を取り上げました。

2017年には世界でも先んじて、仮想通貨に関する法律が施行され、主要な取引所は政府公認のライセンスを保持しており、世界でNo.1のブランドであるBinanceも日本でのサービスを開始しています。
日本政府はWEB3の推進を図っており、これから米ドルステーブルコインの取り扱いも始まる見込みです。
これらを総合すると、WEB3環境が良い国としての日本が取り上げられる理由は理解できます。

しかし、外から見た評価と実際の状況は異なる場合があります。

キャッシュレス先進国であるスウェーデンは確定申告が自動で行われるなど、全てが効率的で便利な国と感じます。
ビットコインを法定通貨として採用しているエルサルバドルは、国民全員の貯蓄が右肩上がりで増加しているお祭り状態な印象があります。

当然、そんなことはありません。
それぞれの国で課題はあることでしょう。

実際の日本のWEB3環境はどうでしょうか？

日本はこれまで多くのWEB3関連企業を生み出してきましたが、世界を動かすほどの影響を与えることはできませんでした。
日本のWEB3市場におけるブランドにはまだ価値がありますが、コミュニティの規模や投資される資金の量は相対的には小さく、このままでは日本のブランドが失われてしまう可能性があります。

一方で、日本政府が一貫して仮想通貨とブロックチェーンを法的に認め、WEB3を推進する姿勢は世界にはとても魅力的に映ります。
他国では、政治的トップが変わるたびに仮想通貨を取り巻く環境はコロコロ変わり、安定したビジネスを築くことが難しいところも多いです。

そのような課題に直面したプロジェクトは今後も日本を目指す可能性はあります。

GDPが世界４位となり、金銭的な価値の発揮が難しくなってきた日本ですが、競うのは経済の規模や人口だけではありません。
これからも、日本はWEB3分野でその価値を示し続けることができるでしょう。

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