【伊藤が解説】米国の方針転換でXRPが再評価へ

SECとリップル社の裁判終結、XRP急騰

SECとリップル社の長年にわたる法廷闘争が終結し、XRPの証券性に関する議論が決着しました。
SECは控訴を取り下げ、リップル社のガーリングハウスCEOは「XRPは有価証券ではない」との法的判断が確定したと勝利を宣言しました。

SECとリップル社の法廷闘争終結へ　ガーリングハウスCEOが「勝利宣言」

COINPOST

米国の方針転換でXRPが再評価へ

このニュース、 伊藤が解説します。

リップル社が4年以上続いたSECとの訴訟で最終的な勝利を収め、XRPは規制の明確化により再評価されています。

これはアメリカの方針が大きく変化した象徴的な出来事であり、今後はこれまで違法扱いされていた事業が政府の推進する政策へと転換される可能性が高まります。
日本では一度決まったルールが覆ることは稀ですが、米国では新興産業の成長を促進するための方針転換が当たり前のように行われており、Web3のような分野では特にそのスピード感が際立ちます。

日本がWeb3で主導権を握れないのは、こうした変化への適応力の欠如が一因となっており、過去のルールに固執する姿勢が成長の妨げになっています。

XRPを巡る状況は完全にリセットされ、これから市場に参入する人々にとっては新たなチャンスが広がっています。一方で、これまでの市場参加者も従来の考え方をアップデートすることが求められるでしょう。リップル社の成功は米国の政策と密接に結びついており、XRPはビットコイン以上に政府の動向によって大きな影響を受ける銘柄となっています。今後の展開次第ではXRPが再び市場の主役に躍り出る可能性が高まり、日本の投資家もこの変化を見極める必要があるでしょう。

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