Zaif、ビットコインFX終了と第一種金融商品取引業廃止へ
ZaifはビットコインとイーサリアムのFXサービスを終了し、「第一種金融商品取引業」を2023年7月31日に廃止すると発表しました。
ビットコインを原資産とするデリバティブ取引は、2020年の金融商品取引法改正で規制対象となり、この業務を行う場合には第一種金融商品取引業登録が必要となっていました。
デリバティブ取引にかかるシステム開発・保守費や業務監査、法的コンプライアンスのコスト等の採算が取れなくなったとみられ、この決定がなされました。
ただし、ビットコインの現物取引などは続けられます。
Zaif、ビットコインFXサービス終了と「第一種金融商品取引業」の廃止を決定
COINPOST
Zaifと仮想通貨市場の変貌:ビジネスモデルの見直しとNFTへの注目
仮想通貨投資手法の選択肢が増え、仮想通貨取引所のビジネスモデルを見直す時が来ています。
この度Zaifは第一種金融商品取引業の廃止を発表しました。
この発表により、Zaifのユーザーは取引所が倒産するのではないかと心配し、他の取引所のユーザーも自身の取引所の財政状況について懸念を抱くこととなりました。
国内仮想通貨取引所の競争がどのように激化していくか解説します。
取引所のメインのビジネスといえば、仮想通貨売買の手数料です。
海外取引所のように世界中の取引を仲介できるならば成り立つビジネスでした。
しかしながら、国内取引所は日本人だけをターゲットにした市場であるため、元々の市場規模は小さいのです。
WEB3.0の推進などの政府の支援によりビジネス環境が改善し、新規参入を奨励する結果として、事業として採算が取れるか取れないかの瀬戸際まで競争環境が激化しました。
これが現在の状況です。
今後取引所の中には、Zaifのように提供していた業務から撤退することも起きます。
仮想通貨取引所は手数料などのサービス面で選ぶのではなく、資本力や取扱高で比較し、大手取引所を積極的に利用すべき理由がこの撤退リスクです。
仮想通貨の売買というビジネスモデルでは、生き残ることができるのは大手取引所だけという現実があります。
最近、ZaifはNFTに注力しています。
NFT市場には多くの競争者がいますが、まだ勝者が決まっていないため、チャレンジすることが可能です。
ウォレット、メタバース、BCG、決済など、今後は複数の市場で生き残りをかけて取引所が闘うでしょう。
投資家は手数料が低い取引所ではなく、仮想通貨取引から撤退しない取引所を選ぶべきです。
ZaifはNFT市場で非常に良いサービスを提供しており、今後もNFT市場の拡大を推進していくことを願っています。
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