仮想通貨

イスラム国への送金で逮捕～匿名通貨の送金は特定できるのか～

2017.12.19

イスラム国への資金供給で逮捕事例

容疑者（27）は14日、中国やパキスタン、トルコのシェルアカウント（遠隔からも利用できるアカウント）を通じて15万ドル（約1700万円）以上をISに送金した疑いで、ロングアイランド（Long Island）の自宅で逮捕された。
引用元：AFP BB NEWS
ビットコインでISに1700万円送金、女を起訴米（2017年12月16日）より

過激派組織への資金供給を暗号資産で行ったということです。
確かにビットコインをはじめとする暗号資産は今や簡単に送金することができます。
地下銀行などを通さなくなったことには新たな時代の訪れを感じました。

匿名通貨を用いた可能性が高い

暗号資産の中には、送金履歴が残らないといういわゆる「匿名通貨」というものがあります。
国内大手の取引所であればコインチェック（Coincheck）はモネロ（Monero）・ジーキャッシュ（Z-cash）・ダッシュ（Dash）を取り扱っており、これらは匿名通貨だと言われています。
記事の中では触れらていませんが、おそらくこの匿名通貨を使ってイスラム国への送金を行ったと考えられます。

匿名通貨でも送金が特定される？

今回の事件の容疑者は送金が発覚して逮捕に至っています。
ビットコインも一緒に送金していることから身元が割り出された可能性もありますが、そうでなくても匿名通貨の送金も捜査当局に特定されたことも十分にあり得ます。
マネーロンダリングに有効だとして悪用されることもあるという匿名通貨ですが、実際のところは匿名になっているというのは正しい表現ではなく、単に暗号が複雑化されているにすぎないため、時間をかければ割り出せるということです。
やはり大元はブロックチェーン技術を利用しているものがほとんどなので、分散管理システムの原理から言えば、それは然るべきことなのかもしれません。

終わりに

インターネットの世界でも、一度ネット上に上がったものが取り消せないということが問題になっています。
これらを削除するために「忘れられる権利」という権利までが保証すされるべきだと主張されるようになりました。
暗号資産の多くに利用されているブロックチェーン技術は、しばしば情報界のインターネットと同じようなものだと言われます。
つまり、ブロックチェーン上に書き込まれた取引データについては基本的に改ざんができないため、そのことが価値を生み、実態のない暗号資産に値がついているのだと捉えることができます。
よって、本当の意味での「匿名通貨」というものは存在しないのかもしれません。