ラテンアメリカでDash(ダッシュ)の需要が伸びてきています

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Dash(ダッシュ)はラテンアメリカの地域でビットコインに次いで人気のある暗号資産の1つになりつつあります。

この地域ではAndroid端末でおよそ10,000のウォレットがダウンロードされていて、過去18か月間で、Dashの取引も10倍に増え、合計20,000以上のダッシュ取引を記録しました。これは2018年1月からの86パーセントの上昇率であり、上昇の理由は暗号資産がより一般的になってきていることと、自国の法定通貨よりも強い支持があることを示唆しています。

ラテンアメリカのDash Core Groupの事業開発マネージャーであるErnesto Contrerasによると、「小規模での取引が最も人気があると思われる。ほとんどのラテンアメリカの人々はトレードでの取引ではなく、Dashを日常のサービスや商品の購入に使用されている。」と述べています。

Dashがこれほど成功した理由の1つに、Trakiスーパーマーケットとの提携が挙げられます。

Trakiはベネズエラで最大の小売チェーンで、顧客はDashで食料品の代金を支払うことを可能になり、現在ベネズエラだけでも約2,200の小売店で使用でき、今後は世界中でDashを受け入れる小売店を4,000を目標としています。

また、マイアミに拠点を置くKripto Mobile Corporationとパートナーシップを結びました。Kripto Mobileは100ドル以下の価格で携帯端末を販売しているため、ラテンアメリカの人たちにとって最も手ごろな価格帯で非常に人気があり、個人が暗号通貨を利用して送金や請求書の支払いを行うことを可能にするダッシュベースのアプリケーションが装備されています。

ベネズエラをはじめ、他の国でも自国通貨のインフレにより食料や水、生活必需品などが買えず、自国通貨の不安からビットコインに資産が流れており、価格が最高値を更新したり、政府はデジタル通貨の発行に動いています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

ベネズエラは暗号資産を中央集権的に広げることで暗号資産決済が活用される事例を示しました。

そもそもベネズエラの法定通貨はハイパーインフレを起こしており、打開策として、ベネズエラ政府がペトロという暗号資産を発行するプロジェクトが進んでおります。

そんな中で、ビットコイン決済とともにダッシュ(DASH)という匿名通貨決済が積極的に活用されている事実は非常に興味深いです。

まず、法定通貨が機能していなければ代替通貨として暗号資産が浸透することは想定されます。

政府主導の通貨やビットコインとともにダッシュが決済として活用されるという点は技術的な匿名性の論争は置いといて、匿名性を求める国民が多いという証明です。

  これは近い将来の暗号資産決済や中央銀行発行デジタルコインの競合として、グローバル企業が発行するデジタル通貨や匿名通貨が競合になるという事を示します。 

ペトロプロジェクトは上手く機能しない可能性がありますが、ベネズエラは暗号資産決済により生活は安定するかもしれません。

 

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