世界最大小売店ウォルマートがステーブルコイン発行に向け特許を申請

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アメリカの世界最大手の小売店であるウォルマートは独自通貨の発行による特許を申請しました。

この通貨はUSドルに裏付けされたステーブルコインで、27カ国にある11,368の大型スーパーマーケット、デパート、食料品店など、ウォルマートの他にグループ小売店やパートナー企業で使用できる予定となっており、小売店で決済することの他に、必要に応じて現金に変換することもでき、さらには普通預金口座に紐付けることで利子ももらえるとのことです。

独自通貨を導入することで、顧客の購入履歴を収集し、在庫予測を改善と消費者の行動を予測することができ、クレジットカードやデビットカードの手数料を取られることもなくなるので会社の収益性を向上させることを目的としています。

さらに世界中の低所得世帯を助けることを掲げていて、銀行の送金や手数料が問題と考える低所得世帯は、この通貨を利用することで今までにかかっていたコストも削減できるようになります。

ウォルマートはもともとブロックチェーン技術に対して関心を示しており、業界でブロックチェーン技術を早期に採用した企業の1つで、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンの導入やブロックチェーンコンソーシアムにも参加しています。

FacebookのLibraと類似しているため、現在の金融システムにとって脅威となる存在となり得るでしょう。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

グローバル企業が独自通貨を発行する流れは今後も加速します。

FacebookのLibraが一つ上手くいけば、そんなに多くの企業が参入する必要はないと考える方は多いですが、現に法定通貨も暗号資産も企業ポイントも一つにまとめることは難しく、数百~数千という数でバランスをとっております。

新しく企業発行暗号資産も数百~数千の規模で市場に誕生することでしょう。

ここで重要なのは、ユーザー体験に対してどこまでブロックチェーンを導入することができるかです。

格好だけの暗号資産発行では浸透するハズもなく、今までの企業発行ポイントと変わらなくなってしまいます。

ログイン不要・共通KYCがあるだけでも今までの企業発行ポイントのありかたを大きく変える存在になります。

日本企業もいろいろ準備をしており、暗号資産市場は新しい経済を誕生させる期待があります。

 

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