アップルとゴールドマンサックスが開発した「Apple Card」では暗号資産を購入できません

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アップルとゴールドマンサックスが提携し共同で開発している「Apple Card」では暗号資産を購入できないことがわかりました。

このApple Cardは今年の2月からアップルとゴールドマンサックスが共同で「Apple Card」というクレジットカードを開発しており、Apple Pay専用のクレジットカードで、マスターカードをベースにしておりApple Walletに内蔵され、アプリなどを購入はもちろんのこと、世界中のApple Pay加盟店での買い物が可能で、使い方は通常のApple Payと同じで、今年の8月に提供される予定です。

また、通常のクレジットカードで設定されているような、年会費、支払い手数料、国際手数料、遅延手数料、制限超過手数料がなく、毎月の支払い額は、自分の支出に合わせて調整できるようになっています。

通常のクレジットカードと同じ機能ですが、ゴールドマンサックスが発表したApple Cardの利用規約によると、このカードは暗号資産の購入を含む「現金前払いまたは現金同等物」には使用できません。

「現金前払いおよび現金同等物」とは、トラベラーズチェック、外貨、または暗号通貨などの現金同等物の購入を含む、現金前払いおよびその他の現金に似た取引を意味し、マネーオーダー ピアツーピア送金、電信送金または銀行間の送金などの取引が含まれます。

加えて、暗号資産の急な価格変動で顧客が銀行への支払いに影響を与える可能性もあり、さらにAppleは、2018年初頭にApp Storeからのマイニングアプリを禁止したことで、暗号資産と議論のある関係にあります。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

Apple社だけの規制というわけではなく、今後は各クレジットカード、決済サービスにおいて暗号資産の購入ができるかどうかは規約に盛り込まれることになるでしょう。

多くの場合、暗号資産購入は不可という事になりそうです。

理由はシンプルで、自社サービスがマネーロンダリングに利用される恐れがあるため、決済会社としては禁止をしておいた方が事件に巻き込まれることがなく安全と言えるからです。

 どのような場合だと暗号資産購入を許容できるかと言えば、KYCが徹底しているプラットフォームでの購入や発行主体がマネーロダンリング対策をしっかりしている大企業などがあげられるでしょう。 

現に、FacebookのLibraプロジェクトでは決済会社が参画をしております。

日本では少額暗号資産決済は非課税にするという提言がされており、この動きが認められれば緩和の動きも広がりそうです。

 

 

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