グーグルが大手金融機関と提携し銀行業務に参入します

グーグルがアメリカの大手金融機関と提携し、来年から銀行口座サービスを展開します。
シティーグループとスタンフォード連邦信用組合と提携し「Cache（キャッシュ）」という口座サービス名で既存の金融システムを利用して持続的に顧客、銀行、店舗に価値を提供していきます。
既存の金融機関と競うのではなく協力し合うことを目的とし、グーグルベースのプラットフォームにアクセスするだけで顧客は従来の銀行口座をそのまま使用でき、グーグルが提供しているウォレットサービスとの連携も可能で、グーグルは元々ユーザーの消費パターンや動向、習慣などのデータを保有しているため、口座情報を取得することで市場の拡大を目指します。
アメリカのハイテク企業が金融分野に進出しているのはグーグルだけではなく、GAFAと呼ばれる内のアップルとフェイスブックも参加しており、アップルは独自の決済システムである「アップルペイ」の発売やゴールドマンサックスと提携しクレジットカードを発行、フェイスブックは全世界で話題となっているリブラの発表し、アマゾンも口座開設サービスを検討中です。
すでにグーグルは膨大な世界の顧客データを保有しているため、銀行口座のデータなど個人情報までも入手され何かに利用されることに不信感も高まっています。
 

 
世界的な流れとして、ビッグデータを保有する企業の金融市場参入が活性化しております。
グーグルが銀行口座サービスを始めるとなれば、銀行窓口へ足を運ぶのが億劫な人や少額送金が多く手数料が高いと感じている層はすぐにグーグルのサービスへ乗り換えるでしょう。
そのような顧客層は銀行にとってはテール層であり、メインの顧客ではないことが多いです。
店舗を構える銀行業はサービス重視、ＩＴ系が参入する銀行業は効率重視という線引きになりそうです。
金融口座の紐づけを気にする方もいらっしゃいますが、基本的には銀行業も金融資産を紐づけて営業活動をしておりますので実体は変わらないでしょう。
次に重要なのは、外国為替が発生する業務において、暗号資産が本当に便利かどうかが試される時期になってきたという点です。
従来の銀行業はほぼ自国通貨だけを取り扱いましたが、グローバル企業の銀行業参入は必ず外国為替の問題にぶつかります。この問題解決にブロックチェーンが有効だと認識されれば、暗号資産市場も一気に拡大する期待が持てます。
 

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