STO市場の隆盛とその裏に潜む「レモン市場」形成の危険性
韓国市場の最新調査によると、2017年下期から2018上期にかけた期間を「ICO勃興期」とするならば、今年2019年は「STO」が盛り上がりを見せる年になるという興味深い結果が出ました。
ICOは規制不十分のもと、主にイーサリアムベースのトークンを販売することによって、簡易な資金調達方法としてプロジェクト側に好まれていました。
しかし、それに便乗した「詐欺」が横行し、市場全体の低迷に追い討ちをかけるように投資家利益を大きく損ねる結果を招きました。
一方でSTO(セキュリティトークンオファリング)は株式、債券、デリバティブなどの従来の金融商品と特性を共有し、それに裏付けられた暗号資産トークンを所有することによって投資家がいわば、デジタル証券を購入するスキームとして機能することが注目されています。
Business Koreaによると、国内有数のブロックチェーン研究センターであるCPリサーチとCoinoneリサーチセンターは、STOを暗号資産市場にとって、大きな課題を残す結果を招くことに注意を呼びかけています。
CPリサーチは、不動産や芸術分野などの評価額の決定が難しい資産をSTOによるトークン化がその解決策として、その実現可能性を示唆しています。
同内容には、2019年にはSTOインフラの確立が見込まれ、2030年までに市場は推定2兆ドルに成長するとしています。
一方でCoinoneリサーチもSTO市場の繁栄に一定の理解を示しながらも、その状況については別の見解を示しています。
「資産の清算(換金)のみに焦点を当てているSTOは、やがて価値のない資産のみが取引されるレモン市場を生み出すことになり、危険である。」
引用元：Security Token Offerings (STOs) Could be Big For Korean Crypto Industry
この種の投資慣行は、担保証券が過剰に発行された2008年(リーマンショック時)と同様、 更なる新しい経済的不況を引き起こす可能性がある ということを危惧しています。
STOに関する研究開始の意図は、健全な投資市場を促進するために加えて、STOの台頭によって課題となるであろう明確かつ簡潔なSTO規制の策定を韓国政府に促すためのようです。
「STO」への過大評価は金融ショックの引き金となる可能性
ただ、ICOバブルがあったように、STOが異常に過熱してしまった場合の揺り戻しが起きるとそれは暗号資産市場だけでなく、伝統的な金融市場を巻き込んだ大きな金融ショックを生む危険があると警告をしています。
記憶に新しいサブプライムローンの崩壊を発端にしたリーマンショックはまさに、新しい投資商品に期待だけで群がった結果、実体よりも膨らんでしまったマネーがはじけてしまったことは世界を巻き込んだ痛手となっています。
STOは正しく評価すれば十分市場拡大が期待できますが、もしICOと同様に実態以上の評価を受けてしまったら、金融業界の黒歴史が繰り返されるでしょう。
伝統的な金融市場はそれを危惧しています。
参加する投資家として、市場の拡大を手放しで喜ぶばかりでなく、適正規模というものを理解し、過熱した時には抑制するという判断基準を持つことが求められると考えます。
（昨今、新しいタイプの詐欺案件も増えています。ICOとSTOのハイブリッド型です。ぜひこちらもご覧ください！）
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