SBI証券が筆頭となる日本STO協会に、新たにみずほ証券とSMBC日興証券が会員になりました。
これにより日本STO協会の会員企業数は以下の8社となります。
・株式会社SBI証券
・楽天証券株式会社
・auカブコム証券株式会社
・マネックス証券株式会社
・大和証券株式会社
・野村證券株式会社
・みずほ証券株式会社
・SMBC日興証券株式会社
日本STO協会は昨年10月に設立された自主規制団体で、立ち上げ当初は6社でした。
つい先日には、STO（セキュリティトークン・オファリング）のプラットフォームについて備えるべき機能・遵守すべき事項等を示すガイドラインについて検討するため、事務局にワーキンググループを設置すると発表し、令和２年２月末を目途にガイドラインを取りまとめていきます。
暗号資産市場にはICO（イニシャル・コイン・オファリング）というトークン・暗号資産を活用した資金調達手法があるため、混同しがちですが、セキュリティトークンを活用した資金調達手法は目的もやり方も大きく異なります。
まず、STOを実施する企業はブロックチェーンや暗号資産に関わる必要がありません。
STOはあくまで手段であり、ビジネスの目的とは異なります。
さらに、STOの一番の目的は調達資金が集まりやすいことではなく、投資資金の分散化です。
通常資金調達をする場合、特定の国での活動になります。
日本企業が日本の資金を調達しビジネスを展開するやり方です。
これから先の未来は、このような国の縛りが減り、グローバル化が加速するでしょう。その時代に必要なのがSTOという手段です。
2020年には国内第1号となるSTOが予定されていると聞いております。
このプロジェクトが市場の行く末に影響をします。成功できるよう我々もサポートをして行きたいと考えております。
コインオタクでは読者の皆さんから寄せされたご意見から、 「これからのSTOはどうなるのか！？」 を、徹底調査してレポートして参ります。
私達コインオタク調査員は、プロジェクトに直接問い合わせるのはもちろん、ネットの意見や口コミからレポートを作成しております。中立な立場を保つため、双方の事実・意見をまとめています。