SBI証券を筆頭に日本初の「STO規制団体」が設立

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SBI証券は、株式などの証券(セキュリティ)をブロックチェーン上でトークンとして発行する資金調達方法であるSTO(セキュリティートークンオファリング)の自主規制団体、「一般社団法人日本STO協会」を設立しました。

参加団体はSBI証券をはじめ、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社が参加し、代表理事にはSBIホールディングスの北尾氏が就任し、日本STO協会設立に参加している企業の役員が理事として就任しています。

日本STO協会を立ち上げた目的としては、証券会社を中心に証券業に係る知見を結集し、国内のSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、不公正取引やマネー・ローンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護を徹底させることとし、目的を達成するために、日本STO協会は金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、自主規制機関の機能を発揮していくことを予定しております。

STOは株式や債権などの所有権をトークンとして表したもので、ブロックチェーンと組み合わせることで安全性や透明性、市場障壁の排除、所有権の細分化し取引できるものとして金融市場からも注目されている資金調達方法です。

また、ICOに代わる新しい資金調達方法でアメリカを中心に注目を集めていました。日本においても2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、その中で「電子記録移転権利」が規定されるなど、STOの普及に向けた環境が整備されつつあります。

2020年4月から金融商品取引法が施行されることで、国内の暗号資産市場の拡大と利用拡大に期待が持てます。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

日本でセキュリティトークンオファリング(ブロックチェーンベースの株式による資金調達)を行うための準備が着実に進んでおります。

STOと呼ばれるこの仕組みは暗号資産市場では昨年から話題になっておりましたが、なかなか実現しないため暗号資産投資家の中にはもうSTOはできないのではないかと悲観的になっている方も少なからず存在します。

今回、日本の大手証券会社が協会を作ったことで一気にSTOの流れが加速します。

おそらく、2020年には上場企業を中心にしたブロックチェーンベースのトークンを発行した資金調達のブームが訪れるでしょう。

STOは個人投資家が対象になっておらず、参加は難しい可能性はありますが、市場が変わる潮目としてしっかりと情報収集をする必要があります。

どの市場も機関投資家の参入により業界が盛り上がる歴史があるので、2020年は日本国内は再び暗号資産ブームになるかもしれません。

 

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