三菱UFJフィナンシャル・グループは大手21社と共同でSTOのコンソーシアムを立ち上げ

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三菱UFJフィナンシャル・グループは、NTT、KDDI、三菱商事など大手21社と共同でセキュリティートークンを使った資金調達(STO)の研究やルール作成を行うコンソーシアムを立ち上げました。

アメリカでSECから承認を受けているSTOプラットフォームと展開するセキュリタイズと日本のブロックチェーン開発企業LayerXが技術面のサポートを行い、三菱UFJは不動産や社債、知的財産などをデジタル証券として取引するプラットフォームの事業を目指します。

プラットフォーム名は「プログマ(Progmat)」といい、ブロックチェーン技術を活用し、社債や証券化商品などの様々な金融商品を扱い、24時間いつでも取引できるようになります。

従来の個人向け社債の最低購入金額は100万円程度でしたが、セキュリティトークンでは100円程度から買うことができるようになり、少額の資金調達が可能でスタートアップ企業やベンチャー企業にとってメリットがあります。

2020年4月から施行される改正金融商品取引法に伴うセキュリティトークンのルール整備に向けて三菱UFJが動き出しました。

今年10月にはSBI証券が株式などの証券(セキュリティ)をブロックチェーン上でトークンとして発行する資金調達方法であるSTO(セキュリティートークンオファリング)の自主規制団体、「一般社団法人日本STO協会」を設立しました。

どなたでもデジタル証券を購入することができるようになるため、日本におけるSTOは今後活発化していきそうです。

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

セキュリティトークンに関する市場参入がいよいよ本格的に増えてきました!

セキュリティトークンとは暗号資産市場で流通する多くのトークンとは異なり、価値がある有価証券と同様の扱いになるトークンのことを指します。

分かりやすく言えば、株式や社債などがトークンという形で市場に提供されます。

いままで何故なかったのかと言えば、有価証券には金融商品に関する法律が定められており、暗号資産とは一線を引いていたためです。

2020年4月からは晴れて暗号資産も金融商品の仲間入りをすることから、セキュリティトークンを合法的に発行する土壌が整ったと言えます。

これを待ちわびていた国内の金融機関が一斉に市場参入を表明しているのがまさに今というわけです。

さて、セキュリティトークンが発行されると何が変わるのでしょうか。

記事にある通り、従来実現しなかった少額でのやり取りも可能でしょうし、発行コストが大きく下がることから新しいデジタル証券取引市場が誕生するかもしれません。

大きな変革の時期だからこそ新しい機会を見つけた人に富が集中します。

ICOブームで苦い経験をした個人投資家も多いと思いますが、STOブームが来た時、その時どのような行動をすれば良いかは自ずと見えてくるでしょう。

 

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