中国では禁止されているはずの暗号資産取引が盛んに行われている
中国政府は暗号資産関連のWeChat(人気チャットアプリ)アカウント、暗号資産取引および、ICO(Initial Coin Offering)市場等に対する否定的な立場を改めて強調した。
そのような環境下にありながら、中国ではOTC(店頭取引)の数が急増している。
2017年12月、中国国内の暗号資産合計評価額が9000億ドルに達したときに、中国の金融セキュリティ専門家委員会(政府支援の研究グループ)が以下のように報告した。
「暗号資産市場のピーク時に、OTCでBitcoin市場の規模が急速に拡大している。
Telegram内で喚起し、大規模なOTCが多数行われており、非常に人気がある。そのためTelegramでは大規模なOTC取引のプラットフォームとなっている。」
中国市場、OTC(over the counter)取引の勃興
OTC(店頭取引)が中国国内で存在感を強めている。
OTC(=相対取引)は一般的なメリットとして主に5つ挙げられる。
①取引所を介せず売買が可能(中国取引所は取引禁止のため)
②相対取引のため相場に影響されにくい
③スプレッドが無い
④取引所ウォレットのセキュリティを気にしなくてよい
⑤国や地域の規制を意識しなくてよい
中国に限ったことではないがSNSのプラットフォームは基本全て当局や運営団体に監視されている。
OTCの台頭で中国では「暗号資産=禁止」ではなくなってきている。
ICOは下火になり、ICOを規制する動機は薄れてきたようにも思える。
その一方で新たにOTCがブームになり、中国当局は目を光らせている。
暗号資産関連のWeChatアカウント禁止等、今後も規制の範囲は広がっていくだろう。
リスクが高く、犯罪に巻き込まれる可能性があるため注意が必要
当然OTCにも多数の詐欺案件が報告されている。
被害を生む行為が流行すると規制が始まる。
まさにイタチごっこである。
規制が始まるタイミングは玉石混交だがこれは稼ぐチャンスとも言える
一般投資家はこのようなやり方はハードルが非常に高く参加は推奨しない。
「稼げる→詐欺が増える→規制される」
という構図を常に意識したいところだ。
詐欺が増えた時点でその投資手法から離れ規制を免れる動きを取る必要がある。
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