仮想通貨

2017年12月1日発表の新たな暗号資産交換業4社を調査してみた

2017.12.02

新たに4社の暗号資産交換業者が誕生

2017年12月1日　金融庁が新たに4社をとして登録しました。
これで日本国内の暗号資産交換業者はトータル15社となります。
※申請中は除く
新たに暗号資産交換業者となったのは、以下の通り。
業者名：　株式会社東京ビットコイン取引所
許可番号：　関東財務局長第00010号
会社URL：　https://tokyobtc.jp/

業者名：　株式会社ビットアルゴ取引所東京
許可番号：　関東財務局長第00011号
会社URL：　https://arg-trade.com/

業者名：　エフ・ティ・ティ株式会社
許可番号：　関東財務局長第00012号
会社URL：　https://www.bitgate.co.jp/company/

業者名：　株式会社Xtheta（シータ）
許可番号：　近畿財務局長第00003号
会社URL：　https://xtheta.co/about/

登録年月日は平成29年12月1日付

いづれの暗号資産交換業者も、未だサービスの実態は開示されておりません。
ただの発表では面白くないので、暗号資産の銘柄分析よろしく取引所分析をしてみることにしました。
正しい情報が得られ次第情報は更新をします。

あの本命取引所になる可能性を持つ「株式会社東京ビットコイン取引所」

サービスサイトを見ただけでは、どのようなサービスか分からないので、会社の代表者の人物からそのサービスを推測してみましょう。
会社代表取締役である田口仁氏はもともとFXの取引システムの会社を経営していたようです。
そして、取引所には名だたるFX事業者の名前が連なります。
その中でも注目をしたい取引先は DMMFX 。
そして、今回の暗号資産交換業者認可が下りた登録住所を見てみると・・・

株式会社DMM.com証券と同じ位置にオフィスがあるようです。
もしかすると、 DMMグループの暗号資産取引所と関連のあるサービスをスタートする可能性があると推測できます。

再チャレンジ組の「株式会社ビットアルゴ取引所東京」

ARG（アルゴ）という暗号資産取引所は以前より実際にサービスを運営しておりました。
しかし、暗号資産交換業が登録制になるタイミングで金融庁に認められず、サービスを休止した背景があります。
実は金融庁に認められなかったのは以下のような事象からでした。

お客様各位へ（原文のまま）
いつもビットアルゴ取引所東京をお引き立て頂きまして、誠にありがとうございます。
さて、弊社は本年7月1日に100％の出資を受ける親会社であります株式会社シーエムディーラボをより暗号資産取引事業（暗号資産交換業）の譲渡を受け、営業を行っております。
ご高承のように本年4月1日に施行されました資金決済に関する法律第63条の2の規定により「暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者で無ければ、行ってはならない」とされています。ただし、同法付則第8条にて「この法律の施行の際現に暗号資産交換業を行っている者は、施行日から起算して6月の間、新資金決済法第63条の2の規定にかかわらず、当該暗号資産交換業を行うことができる」とされています。
株式会社シーエムディーラボが行っていた暗号資産取引事業が当該付則の適用を受けることは明らかですが、譲渡によって暗号資産取引事業を始めた弊社が付則の適用を受けることができるのか、金融庁及び関東財務局と今春来、協議を継続して参りました。
残念ながら、8月4日、関東財務局より「法人格が異なる事に対しては、親会社の継続事業ではなく、子会社としての別途、暗号資産事業者登録を行う必要がある」とのご連絡を頂きました。弊社と致しましては、同一資本内の譲渡であること、お客様への不利益等は一切なく、むしろ付則の適用を受けられないことが投資家保護に悖ること、などを主張して参りましたが、ご理解頂けませんでした。
この結果、弊社が暗号資産取引事業を営むことは、弊社が無登録業者と見做され、同法に抵触する可能性が出て参りました。弊社と致しましては、弊社の主張に合理性は十分あると認識しておりますが、当局のご判断を踏まえ、社内で慎重に検討を行った結果、8月4日から暗号資産交換業の登録が認められるまでの間、一時的に暗号資産取引事業を休止させて頂くことと致しました。
お客様には、多大なご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解賜れますようお願い申し上げます。なお、お客様からお預かりしております日本円及びビットコインの出金につきましては、取引休止期間中におきましても対応させて頂きますので、ご安心頂ければと存じます。
又、弊社は現在、暗号資産交換業の登録申請を関東財務局に行っておりますので、できるだけ速やかに登録を認めて頂き、暗号資産取引事業を再開できるよう人事を尽くさせて頂きます。
あらためて、このような不手際を招き、お客様や関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしますことを、社員一同、心からお詫び申し上げます。是非ともこれからも変わらぬご愛顧を賜れますようお願い申し上げます。
引用：https://arg-trade.com/

もちろん、金融庁は消費者の保護のために行っていることです。
しかし、このような処置が行われた結果、致し方なく保有トークンを移動したユーザーも存在します。
今後は、しっかりとサービスを運営・継続ができることを期待しております。

暗号資産交換業者がメインではない「エフ・ティ・ティ株式会社」

サービスはしっかりと構築され、すでにリリースされているようです。
しかし取引所としてはどのような特徴があるかは分かりません。
こちらもサイト以外から分かることを推測してみます。

会社の代表黒田真人氏は、別の事業でFXトレードに特化しているサービスも提供しています。
暗号資産とFXはコインオタクでも解説しているようにシナジーがあります。
ただの暗号資産交換業ではなく、システムトレードやシグナルトレードなどトレードに特化したサービスも予想されます。
特に、暗号資産投資からトレードを始めた方の中には、もう新しいことを覚えるのがつかれたという方も多く、このようなトレード関連ビジネスは歓迎する方も多いのではないでしょうか。

ＩＣＯ案件取引に特化する可能性が高い「株式会社Xtheta（シータ）」

Xtheta（シータ）はすでに取引所のサービスを公開しており登録ができます。
新たに認可を受けた4社の中で取り扱い暗号資産銘柄も多く、さながらコインチェックのような印象です。
一番気になるのは以下のサービス概要の図

ユーザーは直接取引所でトークンを購入しておらず、間にXtheta（シータ）が入って売買を行っております。
例えば、
海外でしか購入ができない暗号資産銘柄の売買
もしくはＩＣＯトークンなどを代理購入できるサービス
これらの可能性があるかもしれません。
今日本人は海外取引所のＳＣＡＭ（詐欺）に狙われております。
英語が読めないまま取引をする方も多く、被害総額は拡大する一方です。
このような日本語のサービスが生まれることはとても市場健全化のためにはいいことですね。
個人的にも参入相次ぐ海外取引所はもうおなかがいっぱいでこれ以上は口座を持ちたくないと感じておりました。
英語が読める方も特定のマニアックなトークンを保有したいというニーズがある場合は有効なサービスになるかもしれませんね。

依然申請が下りないコインチェック

今回新たに４社の許可が下りたにもかかわらず、以前から申請中であるコインチェックの許可が同タイミングで下りてません。
この事実の方が、実は大きいニュースであると個人的には感じました。
もちろん、猶予期間が続いているので、コインチェックのサービスが利用できなくなることはないですし、認可が下りる可能性は十分にあります。
これには、今回の金融庁の発表の中にヒントがあると推測することができます。
それは、「匿名暗号通貨」と呼ばれるダッシュ(DASH) ・モネロ（Monero）・ジーキャッシュ（Zcash）が国内取引所で取り扱うことができなくなる可能性です。
新たに認可が下りた4社には、暗号資産取引所サービスの運営をしていない会社も含まれます。
それでも、会社としての体制が整っていれば認可はおります。
会社だけを比較してもコインチェックが劣っているということはなく、通常であれば認可が下りるはずです。
やはり、影響しているのは取り扱い通貨ではないでしょうか。
逆に言えば、金融庁が認可をおろしていない通貨の取り扱いをやめれば、コインチェックはすんなり暗号資産交換業者としての認可が下りることになります。
また今回の事情に対し、コインチェックは同日2017年12月1日に以下のようなプレスを流しております。

2017年12月1日時点におきまして、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：和田晃一良)は、改正資金決済法第63条の3第1項の規定による暗号資産交換業者への登録へ向け「審査中」の段階にございますことをご報告いたします。また、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第36条に記載の通り、申請より2ヶ月の経過後に関しましても、通常通りサービスをご提供させていただくことが可能でございますため、ご安心くださいますようお願い申し上げます。
暗号資産交換業者に関する内閣府令　：http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1/04.pdf
現在の状況としましては、該当機関との最終調整を行なっている段階にございます。ご利用中の皆様におかれましては、ご心配をおかけいたしまして申し訳ございません。上記の通り、今後につきましても通常通りサービスを提供することが可能でございますため、引き続きご贔屓のほど、何卒お願い申し上げます。
引用：http://corporate.coincheck.com/2017/12/01/25.html

すでに最終調整の段階まで進んでいる様子。
このまま問題なく匿名通貨も取り扱いができる可能性はあります。
結果は分かりませんが、来年になってもコインチェックの認可が下りないという事象が続く場合は、
取扱い銘柄の入れ替えの可能性も考えて暗号資産ポートフォリオ組み替えた方がよそさそうです。
金融庁から許可を受けている１５社図べてをご覧になりたい場合は以下のURLをご確認ください。
金融庁：暗号資産交換事業者一覧http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf