【伊藤が解説】三菱他大手金融　 web3系の合弁会社設立を発表

三菱他大手7社 web3合弁会社を設立

三菱UFJ信託銀行など国内の大手金融機関や日本取引所グループ（JPX）、NTTデータなどが、業界を超えたWeb3サービスのインフラ整備を目的として　2023年9月を目処に合弁会社を設立することを発表した。

合弁会社は三菱開発のセキュリティトークンの発行・管理プラットフォーム「Progmat（プログマ）」が分社化したものに、各社が出資する形だ。出資したそれぞれの会社がweb3事業の開発を行い、web3のさまざまな分野で新技術を使用できるようにする。

大手企業が集合して事業を行うことで、デジタル資産の活用を促進する効果が生じる可能性もありそうだ。

三菱UFJ信託銀行など国内大手7社、デジタル資産で新会社設立へ

COIN POST

三菱含む金融機関が取引所の役割を担う未来

このニュース、 伊藤が解説します。

時代が変わります。日本の大手金融機関が連合でブロックチェーン技術で作られたプラットフォームを提供する会社を保有することになります。仮想通貨が盛り上がる！と概ね評価は好評です。もちろん伊藤も歓迎しております。

同時に知っておかなければいけないのが一つの時代が終わるということです。おそらく、国内取引所はほとんど利用されることは無くなるでしょう。インターネット黎明期で考えると国内取引所はポータルサイトのような存在です。

インターネットが始まったばかりの頃は、いまでは当たり前に行なっている『検索』という作業が一般的ではありませんでした。そのため「インターネットにはまともな情報が無い」という不遇の時期がありました。

ユーザーが使いこなせていなかっただけなのですが、使えないツールは無価値です。いくら技術的に、理論的に素晴らしいものでも使えなければゴミです。

そこで、インターネットの価値を誰にでも簡単にわかりやすく提供できるようにポータルサイトが乱立しました。『検索』という専門知識がなくても必要な情報にアクセスができるようになりインターネットの価値は向上しました。

現在、小学生でも『検索』をしてインターネットを使いこなしております。ポータルサイトの役割は終わりました。ポータルサイトを運営していた会社はメインを別の事業ドメインに移しております。この流れが仮想通貨の国内取引所でも起きます。

遠い未来の話ではなく、2023年の話です。取引所がないと法定通貨と仮想通貨を交換する場所がないという時代はもう終わります。金融機関を通せばどこでも自由に法定通貨と仮想通貨を交換することができるようになります。

敢えて国内取引所を利用する必要はありません。仮想通貨を保有することも利用することも難しくなくなります。いままで仮想通貨の買い方を解説していた我々は、おすすめのポータルサイトを紹介していたに過ぎません。

コインオタクは未来を見据えて皆さんに『検索の仕方』を、WEB3時代にどんなスキルが必要なのかを解説することに力を入れていきます。といっても安心して下さい。難しくありません。あと3年もすれば誰でもできる常識になります。

コインオタク読者の投資家の方は普通の人よりも半歩早い情報についてきてくれると嬉しいです。

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