法人の仮想通貨取引と税金対策
法人がビットコインなどの仮想通貨取引する場合に、知っておきたい税金の情報を解説します。
特に、利益が出た際に法人化を考える個人投資家が増加しており、法人アカウントで仮想通貨を取り扱う企業も少なくありません。
仮想通貨利益にかかる税金には注意が必要で、詳細は税務署や税理士に相談することが推奨されます。
Coincheck for Businessでは、仮想通貨取引のサポートや最新情報提供、NFTマーケットプレイスやIEOなどのサービスを提供し、安全性やコンプライアンスの遵守にも力を入れています。
法人として仮想通貨取引の税金を正しく理解し、適切な申告を行うことが重要です。
法人がビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を扱うときに知っておきたい税金のこと
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仮想通貨取引に分離課税適応の兆し: 個人VS法人 税金戦略徹底解析
仮想通貨売買益には雑所得が適応されるため、しばしば、税率の高さが話題となります。
雑所得の最高税率は45％であり、住民税10％と合算すると55％の税率が適応されます。
これを回避する目的で、法人を設立し、法人口座で仮想通貨売買を行うケースが増えてきました。
実際に個人と法人でどのような差があるかを解説します。
投資目的で法人を設立をする場合、中小企業に区分されることが多く、法人税率は23％となります。
これに地方法人税、住民税、事業税が加算され、約30％程度が法人の利益に対して課税されると考えておくと良いでしょう。
個人と比較したときに、20％以上も優遇されていると考えられます。
しかし、見えないコストがいくつかあり注意が必要です。
まず、法人で保有する仮想通貨には期末時価評価課税が適応されます。
これは売却をしなくても時価で課税されるということです。
2024年の税改正で『期末時価評価課税』が免除される法人が誕生しました。
よくある誤解は仮想通貨売買を事業にしている法人が対象になるという考えです。
現時点では、仮想通貨売買による収益を事業にするケースでは適応される可能性は低く、実際に仮想通貨のサービスを提供していて、そのサービスに必要な仮想通貨かどうかのチェックが入ります。
例えば、STEPNのようなブロックチェーンゲームを提供している会社が、仮にビットコインを大量に保有していたとして、実際にゲームでは使わない、ユーザーの支払いで使われないビットコインに対しては『期末時価評価課税』が適応される可能性があります。
自社発行の仮想通貨やサービスで組み込まれている仮想通貨に関しては免除される可能性があります。
個人投資家が法人を起こして仮想通貨売買をする程度では仮想通貨事業を運営しているとみなされず、保有している仮想通貨に対して『期末時価評価課税』が発生します。
これは保有している銘柄を利確したとみなしての課税なので、多くのケースで、納税するための資金不足が生じます。
納税をするために一部の仮想通貨を売却するという判断が必要になることでしょう。
もちろん、損益通算ができるので、マイナスな年には税還付を受けることも可能ですが、収支がマイナスの年が少ない場合は、個人でただガチホをしている方が仮想通貨保有枚数は多くなることでしょう。
将来の予測のことは誰にも確かなことは言えませんが、個人と法人で比較した場合に『税金面で絶対に法人の方が有利』と断言ができません。
法人を複数運営していて、法人の節税の知識が十分ある方が法人口座で仮想通貨売買をする場合に限り、個人口座よりも法人口座の方が有利と言えます。
ただし、仮想通貨売買益に対する課税が分離課税が適応された場合は逆転します。
分離課税は個人の税金に対して適応される優遇措置であり、法人口座では分離課税の対象外となります。
分離課税が20.315％であれば、法人税よりも低いです。この場合は、個人口座の方が税金面で有利と言えます。
結論、
仮想通貨売買益に分離課税が適応されると考える方は個人口座取引推奨。
しばらく分離課税が適応されないと考える方は法人口座取引推奨。
仮想通貨市場がしばらく右肩上がりを続けると考える方は個人口座取引推奨。
仮想通貨市場は2〜3年に１度大きなショックが来ると考える方は法人口座取引推奨。
というパターンに分かれます。参考にしてみてください。
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