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【伊藤が解説】AI投資の落とし穴：日本と世界の規制の違い

2023.04.14

AI投資と規制の波紋

OpenAI社CEOサム・アルトマン氏が来日し、岸田首相とChatGPTについて意見交換。
一方、世界では個人情報保護への懸念が高まり、イタリアでは利用一時禁止措置が取られている。
日本は、国際的なルールづくりの考え方を共有しつつ、AIの利点と課題を検討していく。

ChatGPT開発のOpenAI社CEOが岸田首相と面会

COINPOST

AI投資の落とし穴：日本と世界の規制の違い

このニュース、 伊藤が解説します。

OpenAIが開発したChatGPTでAIブームが巻き起こっています。

最近、OpenAIは日本の岸田総理と会談し、日本でのChatGPTの展開について意見交換を行いました。
しかし、現実は世界がAI開発にブレーキをかけようとしており、日本と世界の間に隔たりが広がる懸念があります。
特に、AIブームを誤解し、積極的にAI投資をしようとする人々が多いため、警告を含めて説明します。

ChatGPTの市場への影響は絶大で、シンギュラリティ（AIが人間の知能を超える）が到来したという騒ぎもあります。

実際にChatGPTを使ってみると、AIは非常に高い能力を持ち、今後はスマートフォン以上に欠かせない存在になることが容易に想像できます。
しかしその利益を超えて脅威が指摘されています。

それらは、「プライバシーの侵害」、「誤情報の拡散」、「AIの法規制」です。

プライバシーの侵害は、インターネット上の情報に基づいて情報を生成するChatGPTにとってクリアできない問題です。

特に個人情報保護が厳しい欧州では、FacebookやGoogleといった大企業が法律違反を犯し、当局に罰金を支払っています。
Yahooは採算が合わないと判断し、欧州の法規制対応から撤退しています。
こうした情報を参照することが当然のChatGPTは、欧州で禁止される危険性があります。

誤情報についてはさらに問題です。
インターネットで検索した情報の正誤チェックよりも判断が難しくなるのがChatGPTの特徴です。

ChatGPTは分かりやすい言葉を巧みに操り、ユーザーを騙しやすくなっています。
それによるChatGPTの情報に頼りすぎるトラブルも発生し始めています。

これらの問題に加えて、今後起こる未知のAIによるトラブルや問題に対して法的規制や責任の所在がなく、AI開発のモラトリアムが提案されるほどです。

世界はAIが人類にとってまだ早すぎると感じ、デメリットがメリットを上回ると考えています。

日本は異なります。

日本ではAIが素晴らしいとし、未来を感じることができると一般的に高評価されています。
日本人はドラえもんをはじめ、他のロボット作品も多く、AIに対して肯定的な印象を持ち、人間では無いものを擬人化するのが得意な文化があります。

世界と同調するのが唯一の正解ではないものの、AI開発において日本がガラパゴス化する可能性もあります。
この結果が良いか悪いかは分かりませんが、AIが歓迎されていない世界の状況のリスク部分を認識しておくことが良いでしょう。